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個人情報保護法の対応準備セミナー開催～稲垣隆一弁護士が講演 |
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東京・有明の東京ビッグサイトで14日まで開催されているビジネスイベント「ビジネスシヨウ TOKYO 2004」では、ビジネスフォーラムとして「個人情報保護法の対応準備セミナー」が開催された。セミナー第一部では、弁護士の稲垣隆一氏が「個人情報保護法の法的リスクと対応準備実務」と題した講演を行なった。 ● 民間だけの問題ではなく、取引相手に応じた対応が必要
特に行政機関では、一般の個人情報保護法よりもさらに厳しい制限が課せられており、業務委託などを受ける場合には、受託企業にもその制限が課せられるという。したがって、このような行政からアウトソーシングを受けている企業は「2005年4月の施行までに、何としてでもこれらの要件をクリアしなければ、施行以降に契約が継続できない可能性もある」と警告した。 また、「具体的に何を満たさなければならないか？」という問題に悩む企業が多いが、同氏は「施行もされておらず、裁判所が判断を下していない現時点では、“消極的にとにかく堅く遵守する方向”で守るしかない」という現状を示した。 ● 従来の常識を捨てなければ、個人情報保護法には対応できない 稲垣弁護士は、個人情報保護法の“特有さ”も強調。従来の一般的な考え方では、企業がユーザーから取得した情報は“企業のものである”という認識が通常だが、個人情報保護法では、「情報の所有権はあくまでもユーザーにある」と解説した。これは、個人情報保護法が“個人情報はユーザー自身の人格である”と認識しているからだという。したがって、「企業はユーザーから“ユーザーの人格”を預かって大切に保管し、目的のためだけに利用しなければならない」というのだ。 同氏は、「Aさんが毎週日曜日に牛肉を購入している情報がデパートに登録され、カローラに乗っていることが車会社に登録され、生命保険に保険内容が保存されている。これらの個人情報を蓄積し、一元的に保管されたら、Aさんの“人格の一部”が明らかになってしまうだろう」という例を挙げた。この考え方に沿って、個人情報保護法では“個人情報を人格と見なしている”というのだ。 ● 法令遵守できなければ、すべてを捨てる覚悟が必要 上場企業とっては、法律論を争えない点も大きいという。争えないというのは、個人情報保護法に関して“あやふや”な点があり、個人ユーザーから指摘された場合、通常なら裁判で争うが、個人情報保護法で争う場合は「裁判で勝ったとしても、“個人情報保護法を争った”というマイナスイメージは拭えない（稲垣氏）」以上、もはや企業には争う余地もなく、リスク回避のために堅くコンプライアンス（法令遵守）しなければならないと説明。2005年の施行までに法令遵守の準備ができないのであれば、個人情報をすべて捨てる覚悟が必要だとしている。ただし、現在企業が保有している情報に関しては、“利用目的”を明確に公表した場合には保持が認められているため、施行までに利用目的を決めれば捨てる必要はない。いずれにせよ、情報を6カ月以上保持する場合には、ユーザーに対する“開示義務”や“利用停止義務”などが生じるため、システム変更が少なからず発生し、企業はこれを負担しなければならないだろうと推測している。 ● 情報の暗号化は必須。セキュリティ面ではISMS取得が条件と言える 「何が個人情報にあたるのか？」という問題には、「企業自身が“これが当社の個人情報だ”というものを決めるつもりが必要だ」という。判例がない現時点では、「A社における2004年5月13日の法務部長」という肩書きだけでも、名前等に辿り着くことは可能であるため、個人情報と見なす方が無難だとしている。これらの個人情報は、暗号化することはもはや必須であり、ユーザーから問い合わせがあった場合に合わせて、検索性も重要だという。 また、情報セキュリティは“実証”することが重要であり、実証するためには枠組みが必要だと説明。企業においては、実証して信頼を得るためにも、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）は、法律家から見ても合理的な枠組みだ」と意見を述べた上で、「最低限、ISMSの取得が必要だろう」とコメントしている。 ● 今後の個人情報は、病院のカルテ情報のような取り扱いが必要になる 最後に稲垣弁護士は、個人情報保護法が施行された後の“個人情報”について、「病院のカルテ情報のような取り扱いが必要」と例えた。通常、通院した患者のカルテ情報は、“治療のため”や“研究目的のため”といった限定された用途に絞られて取得するものだ。さらに、非常にセンシティブな内容を含むため、一般的に慎重に取り扱われている。一方で、「従来のように、一般企業でも“お金を出して収集した情報なんだから、扱い方はウチの勝手だろ”といった認識では、到底通用しないだろう（稲垣氏）」と警告し、病院のカルテ情報のように“用途を限定”し、“最大限慎重に取り扱う”ことが最低限のルールとして必要であると訴えて、講演を締めくくった。 関連情報 ■URL 個人情報保護法の対応準備セミナー http://bs.noma.or.jp/2004/seminar/s02.html#b2
（ 大津 心 ）
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