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国内では迷惑メールの「打ち逃げ」業者が問題に |
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IIJプロダクト推進部の近藤学氏は、迷惑メール対策の現状と業界動向について説明。世界的な動向としては、特に北米地域で迷惑メールが深刻な問題となっており、2004年1月の調査では迷惑メールの送信元地域の79.1％が北米、10.4％が欧州、7.6％がアジアとなっているというデータを紹介した。また、中国と東欧から送信されるウイルスメールや迷惑メールが急速に増加しており、アジア地域の内訳では迷惑メールの送信元は中国が44％、韓国が31％、日本が7％となっているという。 こうした状況の中、北米地域のプロバイダーでは、SMTPが利用するTCP 25番ポートを一般ユーザーが直接利用できないようにする「Outbound Port25 blocking」と呼ばれる対策を取る所も増えているという現状を紹介。これは、プロバイダーのSMTPサーバー経由でしかメールが送信できないようにすることで、独自にSMTPエンジンを持ち大量にメールを送信しようとするウイルスの活動を防ぐというものだ。 近藤氏は、「プロバイダー側としてはポートをブロックするようなことは避けたいが、北米地域では現実問題として対策を取らなければいけない状況になってきている」として、IIJでも将来的にこうした対策を取るかどうかの検討を行なっているとした。 一方、日本国内の問題としては、ブロードバンドサービスが安価に利用できるため、迷惑メールの送信業者もコストをかけずに大量にメールを送信できてしまうという点を指摘。近藤氏が多くのプロバイダー関係者と話した中では、迷惑メールを「打ち逃げ」する業者が特に問題だという。これは、NTT東西のフレッツサービスなどを利用し、短期間に大量に迷惑メールを送信し、プロバイダーからの警告が来る前に解約、すぐに次のプロバイダーに乗り換えるといった業者が存在するということだ。 プロバイダーとしては、こうした業者のリストをプロバイダー間で交換するなどして対応していきたいところだが、顧客情報ということもあってどのような形でこうした情報を共有していくのかが難しいという。また、日本に特有の現象としては、「気になったのでメールしてみました」といった、一見普通のメールを装った迷惑メールが多く出現しており、日本語でのフィッシング詐欺目的のメールなどと含めて、迷惑メールの手口もより巧妙化してくるだろうとした。 こうした状況への対応策としては、Sender IDなどに代表される迷惑メール対策技術のほか、プロバイダーなど業界間での協調、政府機関などとの連携が重要であり、IIJでもプロバイダーやベンダーなどによって北米で立ち上げられた迷惑メールの対策ワーキンググループ「MAAWG」（Messaging AntiAbuse WG）に参加し、情報交換を行なっているという。また、日本でも10数社のプロバイダーやベンダーなどからなる「MAAWG-J」で月例会を実施しており、MAAWGとの橋渡しを行なうほか、日本独自の問題を検討する枠組みの構築を目標としていることを紹介した。 関連情報 ■URL IIJ Technical WEEK 2004 http://www.iij.ad.jp/techweek/ ■関連記事 ・ スパムやエラーメールがこの夏10倍に、業界全体での取り組みが急務～IIJ（2004/09/28）
（ 三柳英樹 ）
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