財団法人デジタルコンテンツ協会(DCAj)は7日、「P2Pコミュニケーションの可能性と法的課題 ―コンテンツ産業はP2Pといかに向き合うべきか―」と題してシンポジウムを開催した。
DCAjによれば「これまでP2Pを網羅的に議論したことはなかった」という。そこでP2Pに関わる問題の所在から議論を深める目的で、「デジタルコンテンツ関連技術の法的評価に関する研究委員会」を設置。今回のシンポジウムは「1年間の議論の成果を報告し、問題を参加者と一緒に考えるために開催した」としている。シンポジウムでは、第1部「P2Pの可能性と違法有害情報への対応」と第2部「P2Pとコンテンツ産業」として、この委員会に携わった委員や講師がそれぞれの立場から意見や分析を発表。その後にパネルディスカッションを行なった。
P2Pはブローカレスモデル~NTT研究所の星合研究員
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NTTネットワークサービスシステム研究所の星合隆成主幹研究員
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まず、最初に登場したNTTネットワークサービスシステム研究所の星合隆成主幹研究員が「P2Pとは何か」を説明した。星合氏は、P2P以前のクライアントサーバー型に代表されるモデルを「サービス提供者がサーバーなどのコンピューティング資源を用意する“ブローカ(仲介者)”モデル」と定義する。
「ブローカモデルでは接続数が増えれば、それを処理するために高性能なサーバーが必要になり、台数も用意しなければならない。また、回線も大容量にする必要があり、設備投資が大変だ。需要予測を間違えるなど投資リスクも抱え込む。」
一方、P2P技術は「サービス利用者のリソースを利用するブローカレスモデルだ」という。P2Pを利用すれば「ユーザーのPCをバケツリレーして情報を送信できる。サービス提供者にとっては、ローコストで情報を流通させることが可能だ」と解説。また、「サーバーにアクセスが集中し、トラフィックのボトルネックが生じてしまうこともない」とP2Pのメリットを強調した。
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従来型のブローカモデル
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ブローカレスモデル
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P2P=ファイル交換サービスではない
「基本的にフラットなネットワーク構成で高いスケーラビリティと耐故障性を有するP2P技術を活用すれば、ファイル交換以外の用途もある」とコメント。例えば、米SkypeによるP2P電話サービスを挙げ、「Skype自体は10名程度で運営されているが、すでに数千万人のユーザーがいる」とP2Pによって優れたコストパフォーマンスを発揮している点を指摘した。
このほか、「財政的に厳しい地域社会の情報化にも役に立つのではないか。特に人口の増減が激しい地方では、需要予測のリスクを回避するためにも有効だ」とコメント。コンテンツには自信があるが資本がないゲーム業界でも、「口コミでコンテンツが流通する可能性があるP2Pネットワークでゲームを配信できないか模索中だ」とした。
星合氏は「P2P=ファイル交換サービスではない」と強調する。「P2Pは配信技術にすぎず、著作権問題と直接関係しない」という立場だ。「ファイル交換サービスは、コーデック技術と配信技術などを組み合わせて可能になる。配信技術に依存しない著作権管理技術を確立するべきだ」とし、「社会的なモラルや良心に恥じないサービス・技術の確立を目指すべき」との見解を示した。
SNSでファイル交換サービスも~国際大学上村氏
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国際大学グローバル・コミュニケーション・センターで講師を務める上村氏
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国際大学グローバル・コミュニケーション・センターで講師を務める上村圭介氏は、米Napsterのファイル交換サービス以前と以後のP2Pソフトに関する歴史を概観しながら、今後の方向性などを説明した。
1998年にスタートしたファイル交換サービスのNapsterは、サーバーが存在するハイブリッド型のサービス。2000年には米国でサーバーが存在しないピュアP2P型のGnutellaが、2002年には同じくピュアP2P型のWinnyが日本国内でリリースされている。上村氏は、こうしたP2Pソフトの振る舞いをファイルの検索と転送の違いから、3つの類型に分類した。
上村氏によると、NapsterやWinMXは、ファイル転送は直接P2Pで行なわれるが、ファイル検索においてはクライアントとは非同期で異なる役割を持つノードが存在する“仲介型”。Gnutellaは、転送は直接行なわれ、検索は分散的に行なわれる“伝言型”、WinnyやFreenetは検索、転送ともに分散して行なわれる“放流型”となる。
上村氏は今後のP2Pのトレンドとして、ネットワークレベルのP2Pに注目しているという。「例えば、米国では無線アドホックネットワークが注目されている。こうした伝送レベルのP2Pネットワークでは、IPアドレスでの追跡も難しくなるはずだ」とコメント。さらに、「ソーシャルネットワークサービス(SNS)はP2Pネットワークよりも深いコミュニケーションができるため、SNSでファイル交換サービスが発生することもありえる」との見方を示した。
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P2Pソフトの3類型
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伝送レベルのP2P技術が台頭すると予測
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関連情報
■URL
P2Pコミュニケーションの可能性と法的課題
http://www.dcaj.org/contents/frame03.html
( 鷹木 創 )
2005/03/07 21:21
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