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子どもポルノへの対処はインターネット業界全体の協力が必要


 日本ユニセフ協会は26日、「守ろう子どもの権利 STOP!子どもポルノ〜サイバースペースに潜む危険から子どもたちを守るために〜」と題したシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、インターネットにおける子どもポルノの世界と日本の現状について、ECPAT ストップ子ども買春の会および警察庁から報告が行なわれた。


世界の子どもポルノサイトは34万

ECPAT ストップ子ども買春の会の宮本氏
 ECPAT ストップ子ども買春の会の宮本潤子共同代表は、世界の現状について報告した。「インターネットの普及によって、子どもポルノの画像は明らかに激増した。2006年初頭で推定される子どもポルノのWebサイトは世界で34万サイトになる」という。

 子どもポルノに特化したホットラインを持つスウェーデンのECPATによると、「商業的子どもポルノのサイトはこの5年間で4倍に増えた」という。また、「2006年10月現在でECPATに通報があった日本の子どもポルノサイトは1,775サイト。そのうち削除など何らかのアクションを起こした数は441サイト」と説明した。

 最近の傾向としては、子どもが自分で自分のポルノ画像等を氾濫させる「自己被害化」や、子どもが「加害者」になるケースも見られるという。例として、ニュージーランドで2004年に子どもポルノの取り引きで逮捕された者のうち、最も多かったのが15〜19歳の情報技術分野で学ぶ男子学生だったことを挙げた。

 世界各国の対応については、インターポールに加盟する184カ国のうち、子どもポルノに関する法律を定めている国は89カ国に留まるという。さらに、「138カ国は所持が処罰の対象になっていない、また122カ国はインターネットに特化した子どもポルノの法律がない」と述べた。

 アジア・太平洋地域については、徐々に法整備や企業の対応が進んでいる国もあることを説明したが、「世界で2番目に早くインターネット接続が発展している地域にも関わらず、子どもの性的搾取に関する対策が非常に足りない」とした。ECPATでは、インターネット業界全体での子どもの人権・安全・保護に留意した仕組みを作りを提案しているという。


子どもポルノの取り締まりは警察だけでは困難

警察庁の伊藤氏
 警察庁生活安全局少年課の伊藤正明課長補佐は、日本の現状について報告した。まず、「児童買春・児童ポルノ禁止法」の改正について説明。罰則の引き上げや、電磁的記録(データ)の提供、提供目的の保管も処罰の対象になったことなどを挙げた。

 また、児童買春の検挙件数の推移を説明した。近年では、出会い系サイトを利用した犯罪の検挙数が全体の4割を占めるという。さらに、「求人サイト、ゲームサイト、チャットなども児童買春のきっかけになっており、これらのサイトを取り締まる法律はない」とした。

 このほか、法改正後に児童ポルノの検挙件数が増加したという。「最近の傾向としては、児童ポルノDVDをオークションおよび販売サイトで売るケースなどが多い。昨年、大掛かりな犯罪グループを検挙したが、一度DVDが流出すると次々に販売サイトができる」と説明した。

 現状の法律の問題点として、「提供目的のない児童ポルノの所持」「実在しない児童を描写したポルノの製造・提供」は処罰の対象にならないことを挙げ、「子どもを性の対象とする風潮を助長するようなアニメや漫画にも何らかの規制が必要」との考えを述べた。

 最後に伊藤氏は、「警察も取り締まりに力を入れているが、インターネット上に溢れる児童ポルノへの対応は我々だけでは難しい。インターネット業界の皆様にも、そういった情報を見つけたらすぐに削除するなど、協力をお願いしたい」と語った。


出会い系サイト利用の買春検挙数が、平成13年以降に急増 平成16年の法改正後に児童ポルノ検挙数が激増

関連情報

URL
  日本ユニセフ協会
  http://www.unicef.or.jp/


( 野津 誠 )
2006/10/27 11:50

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