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警視庁の情報流出は「起こるべくして起こった問題」 |
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ネットエージェント、「Winny」対策サービスをアピール
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特に多くの質問が寄せられていたのが、2007年2月にサービスを開始した「Winnyファイル拡散防止サービス」。このサービスは、Winnyネットワークに流出したファイルに対して、偽のファイルキー情報を大量に拡散することで、本物の漏洩ファイルのダウンロードを困難にするもの。ネットエージェントによれば、このサービスを利用することでダウンロードの成功率を100分の1から1,000分の1に低下できるとしている。 ブースではこのほか、従業員の自宅のPCにP2Pソフトなどがインストールされていないかを調査して結果を自動的に送信する「Winny特別調査員」や、Winnyや「Share」などの通信をブロックするファイアウォール製品「One Point Wall」などを展示している。 ネットエージェントの杉浦隆幸社長は、先日発覚した警視庁の巡査長が起こした情報漏洩について、「起こるべくして起こった問題。統計的には3,000人の従業員がいれば年1件の割合でこうした事故が起こる」とコメントした。また、「Winnyを使わないといった誓約書を書かせることでは対策にならない。私物のPCに対してもソフトウェアを用いて全員に検査を徹底することや、情報を持ち出していたことが検査段階で判明した場合には処罰しないなど、徹底した対策が必要だ」と警告。近日中に、私物PC内に保存しておいてはいけないファイルをチェックして自動的に報告するツールの提供を予定していることを明らかにした。 関連情報 ■URL Interop Tokyo 2007 http://www.interop.jp/ ネットエージェント http://www.netagent.co.jp/ ■関連記事 ・ ネットエージェント、「Winnyファイル拡散防止サービス」開始（2007/02/13） ・ 警視庁の警察情報約1万件がWinnyに流出、巡査長のPCがウイルス感染（2007/06/13）
（ 三柳英樹 ）
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