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「ネット法、議論の根本にズレ」JASRACのシンポジウムで指摘


 日本音楽著作権協会(JASRAC)は9日、「コンテンツの流通促進に本当に必要なものは何か」をテーマにしたイベント「JASRACシンポジウム2008」を開催した。パネルディスカッションでは、「そもそもコンテンツ流通促進は今必要なのか」「ネット法や日本版フェアユースは流通促進になるのか」などが語られた。なお、シンポジウムの模様は、ニコニコ動画の「ニコニコ生放送」で中継された。


ネット法や日本版フェアユースの議論に疑問の声

パネルディスカッションの様子

ニコニコ生放送の画面を会場で表示

コーディネーターの安念潤司氏(中央大学法科大学院教授/弁護士)
 川上量生氏(ドワンゴ代表取締役会長)は、「ネット上ではユーザーによってテレビ番組などがアップロードされ、多くの人に見られており、すでに大きな流通は起こっている。ただ、それらは権利者に無断で複製されたもので、ビジネスになっていないことが問題」と話す。

 岸博幸氏(慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授)は、「コンテンツの流通促進が国益になるのかさえわからないまま、政府主導で話だけ進められている。流通は必要だが、議論されている日本版フェアユースやネット法・ネット権は中味がない」などと指摘した。

 菅原瑞夫氏(JASRAC常務理事)は、「コンテンツの流通促進で誰が得をするのかを考えると、通信事業者だと思う。それも一時的なもの」と話す。「コンテンツは作り手と受け手、流通が揃うことで発展していく。流通だけでは、やがて枯れていってしまう」。

 砂川浩慶氏(立教大学社会学部メディア社会学科准教授)も「議論の根本にズレがある」と指摘する。「まずはコンテンツの制作を促進した上で、流通の話をするべき」としたほか、人材育成も重要だと話す。昨今、制作会社への就職を志望する人が減少すると同時に、離職率も高くなっているという。さらに、経済状況悪化の影響もあり、制作現場の弱体化が進んでいる。

 また、ネット上でコンテンツ流通の大きな障壁となっているのは権利処理にかかるコストという意見もあるが、砂川氏は、テレビ番組の再配信サービス「トレソーラ」を例に挙げ、「トレソーラで最もコストがかかったのはシステムやインフラ面であり、権利処理ではない」と説明した。加えて、「ネット法など、産業論一辺倒の議論ではなく、文化的側面も考えることが必要」と訴えた。

 堀義貴氏(ホリプロ代表取締役会長兼社長CEO)は、まず、「前回のシンポジウムの報道で、私がネットを毛嫌いしているように受け取られたが、そんなことはない」と強調した。「ユーザーがお金を払いたがらないことが問題。それではビジネスが成り立たない」。また、昨今の制作会社の状況にについても指摘。「作り手が人材不足・収益悪化で困っているときに、権利処理が煩雑な過去のテレビ番組を再送信する話ばかりしている。未来のコンテンツを考えるべきだ」。


ネットの無料コンテンツに慣れた世代は有料を嫌う

「ネット法は昔の禁酒法のようになる。違法コンテンツは闇の世界に隠れ、蔓延ってしまう」と話す砂川氏
 砂川氏は、「生まれたときからデジタル環境がある世代、特に学生はお金がないこともあり、無料のメディアとしか接触しない」ことを懸念する。「映画など、お金を払って見るコンテンツの良さを大人の世代が伝えていく必要がある。ネットの無料コンテンツばかり見て育つことは、幸福だとは思えない」とした。

 違法コピーが蔓延している現状について川上氏は、「デジタルコンテンツはオリジナルと同じ品質でコピーできるため、無料と有料コンテンツの品質の差がないことが大きい。むしろ、違法コピーはDRMがないぶん、便利に使える。コンテンツ保護のフォーマットを魅力あるものに変えていく必要がある」とした。

 一方、岸氏は、「有料であっても、本当に良いものは買われる」と話す。加えて、制作者の問題も指摘。「不景気の影響でどこもコストカットをしているが、一律にコストカットをして必要な部分まで削っているのではないか。それによりクオリティが下がり、ユーザーが買わなくなった」と分析した。

 菅原氏は、「CDなどの生産実績は毎年落ちているが、カタログ数は増えている。つまり、1つのコンテンツが広く多くの人に受け入れられるのではなく、ニーズが多様化し、分散した。それに対応する必要がある」と話した。


ネット法や日本版フェアユースは立法的・現実的に最悪

JASRACの菅原瑞夫常務理事

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科の岸博幸教授
 ネット法・ネット権については、菅原氏が「一瞬の流通促進にはなる」としたが、報酬請求権で権利者に支払う適正な対価はどうやって金額を決めるのかど、具体性の無さを指摘した。さらに、「コンテンツを動かすのは、コンテンツホルダーの必要性と意欲であり、そこにはビジネスモデルが必要。いくら制度を作っても、コンテンツホルダーがその気にならないとコンテンツは流通しない」とした。

 岸氏は、ネット法や日本版フェアユース規定について、「立法論として、あるいは現実論として見ても最低最悪」と言い切る。「ネット法では、原権利者の許諾権を報酬請求権にする、すなわち権利制限をしている。立法上、権利を制限するには、制限せざるを得ない公益性が必要だが、それに該当する理由がない」と説明。日本版フェアユース規定についても、「ネットの技術進化を考えれば、ある程度、権利制限の一般規定はあった方が良い」としたが、「起業のリスクを下げることが理由にはならない」とした。

 川上氏は、「日本版フェアユース規定によって、ニコニコ動画にあるようなMADやパロディが認められるのかなと思ったが、そういう議論はされていなかった」と話す。「オリジナルのコンテンツをそのまま無料で使うのではなく、オリジナルに付加価値を付ける二次利用という観点からも議論してほしい」とした。

 また砂川氏は、「目的別のフェアユースで、新聞の縮刷版のようなものを放送で実現できないか」と提案。「番組単位のアーカイブではなく、コマーシャルも含めて、まるごとアーカイブできるようにしてほしい。それにより将来、当時の社会情勢をコマーシャルから分析できる。学術目的においては権利制限もあれば良いのではないか」とした。


政府はもっとグローバルな議論をしてほしい

 ネットコンテンツの収益化に向けて堀氏は、「政府の提案なのだから、規模の小さい話ではなく、ネットでコンテンツを海外に持って行くような構想をしてほしい。海外では、日本のコンテンツを課金でも見たい人は大勢いる。いつまでも日本の中だけのビジネスで、ドメスティックな議論ばかりしていることに危機感を覚える」と話す。

 また、「政府の人が、『なぜ日本でGoogleのようなサービスができないのか』と言うが、日本語でやっているから当然のこと。日本語のデメリットを認識した上で、いかにグローバルな展開をしていくのか議論してほしい」と訴えた。一方、菅原氏は「日本語であるがゆえに、日本はネット上で鎖国ができる」と話す。「まず日本の中でビジネスモデルを確立し、モデルごと海外に持って行けないだろうか」と提案した。

 川上氏は、「まず制作力を強化すべき」と話す。「今、議論されているものに反対するだけでなく、それに代わる提案をしていかなければ」とした。さらに、「儲かるコンテンツプラットフォームを作ることが重要。それができれば世界からコンテンツが集まる」と提案した。


ドワンゴ川上量生代表取締役会長 ホリプロの堀義貴代表取締役会長兼社長CEO

関連情報

URL
  JASRACシンポジウム2008〜コンテンツの流通促進に本当に必要なものは何か〜
  http://www.jasrac.or.jp/culture/schedule/2008/1209.html

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( 野津 誠 )
2008/12/10 13:15

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