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【 2009/05/19 】 |
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【 2009/03/19 】 |
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【 2009/03/05 】 |
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【 2009/02/06 】 |
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【 2009/02/05 】 |
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【 2009/01/22 】 |
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【 2008/12/26 】 |
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【 2008/12/25 】 |
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【 2008/12/11 】 |
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【 2008/10/30 】 |
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【 2008/10/24 】 |
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【 2008/10/23 】 |
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| 10代のネット利用を追う | ||||||||||||||||||||||||||
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「子どもたちのインターネット利用について考えるシンポジウム」開催 |
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近年、子どものネット利用におけるトラブルや危険性が注目されている。2008年1～2月から未成年者の携帯電話新規加入者は原則フィルタリング加入となっていたが、年内までに既存契約者にも適用されると発表された。また、6月には“青少年ネット規制法”が制定された。そんな中、同研究会は保護者への啓発などを目的として4月に発足、今回のシンポジウム開催となった。 ● 「市民活動支援システム」の開発へ
下田氏はまず、2004年1月に米国や英国から高校生や専門家を招いて国際セミナーを開催したことが、後々まで自らの考えに影響を与えていることを明らかにした。その時に、米国の高校生と日本の高校生のネット利用の違いを意識したというのだ。まさに「携帯電話からの日本のネット利用状況は特殊であり、特殊な問題が起きている状態」という。 2004年4月にはFM群馬において、研究室で携帯電話に関するリテラシー番組を制作。2005年には群馬県で市民インストラクター養成講座を開始し、その後、茨城県や鳥取県で同様の市民講座が開かれたことを紹介した。さらに2008年になり、奈良県、岡山県、京都市、広島市でも市民講座が開かれたという。 下田氏は「CISS（市民活動支援システム）」の開発に着手しているが、「CISSは業者の行う啓発活動とは違う」と強く主張する。 「CISSは、地域における継続的学習や能力向上のために行い、継続的に学校を助ける地域の力を作ったり、消費者の視点からの情報共有を大切にしている。ネットの問題は消費者問題でもあり、本当の顧客である保護者の消費者意識が大事。子どもに情報教育をしたり、情報価値判断能力を付けるのも大事だが、本当に力を付けなければいけないのは保護者。健全サイトを決めるのではなく、最終責任者である保護者が価値判断をすべき。業者任せにはせず、本当に子どもを守ることができるフィルタリングのあり方を追求しているところが大きな違い。」 ● 問題はグレーゾーンにあるサイト
「ブラックゾーンにある明らかな違法サイトは法規制で対応できるが、問題はグレーゾーンにあるサイト。グレーゾーンにあるサイトというのは、裏サイトやプロフ、メール、プリクラサイト、ゲーム、ブログなどのこと。グレーゾーンのサイトは、子どもが被害者になるだけではなく加害者に転じる傾向が強い。この問題は基本的に警察や法規制になじまない。」 また、現在は学校に携帯電話問題のシワ寄せが来ている状態だという。 「携帯電話の問題には、授業中の携帯利用や風紀の乱れ、出会い系やフィッシング詐欺などの有害サイト被害、売春などの犯罪荷担があるが、最も深刻な問題は有害情報発信やネットいじめ。警察に任せておけばいいというものではなく、それでは防ぐどころか対処さえ難しい。この問題を学校が引き受けざる得ないのが問題。」 また、ネットいじめは携帯電話の普及と関連性があり、国・県単位の実態調査や対策が始まっているという。下田氏いわく、「情報モラル教育の限界を超えたリスク教育の必要性が見えてきた。教員の能力不足問題もある。根底には、フィルタリングを含む法規制の遅れがある。企業のモラルも問題」。 ● 便利という視点だけではダメ ペアレンタルコントロールとは、保護者や教師が子どものネット利用を管理・指導する営み、あるいはそのための能力を指す。「これまで親の問題は取り残されてきたが、実際はこれがキーであり急務。しかし、社会的支援は皆無なのが現状」と下田氏は苦言を呈する。「携帯電話の利点には『便利』とか『面白い』などがあるが、無駄話にはまる、危ない人につながる、中傷やいたずら、無駄遣い、誘い込まれる、危険で違法な買い物、わいせつ・暴力情報などの欠点もある。便利さの視点だけではダメ。」 また、ペアレンタルコントロールでは、子どもへの注意の仕方、ネット遊びの見守り方、ネット利用の指導（リスク回避、有効利用）において、ネットのメディア特性を理解する必要があるという。ネットのメディアの特性とは、ホワイトゾーンとブラックゾーンのほかにグレーゾーンがあり、グレーゾーンが問題となっているということだ。子どもの加害・被害の管理は構造上非常に難しく、管理にはお金がかかり、たとえお金をかけても完全に守るのは難しい。 「親に代わって業者が最終責任を取って見守れるのか疑問視している。健全サイト認定には疑問を感じている。」 ● ダイレクトに子どもにアクセスできるのが問題 下田氏は「携帯電話の問題は、保護者を越えて悪い大人がダイレクトに子どもにアクセスできること」という。同様に、保護者を越えて子どもは有害情報にもダイレクトにアクセスできてしまう。「携帯電話は、1台で思春期に禁じられているすべてのことに簡単にアクセスできる、史上最強のメディア。携帯電話を使えば、情報を手に入れてオーダーして決済して発送までをすべて親にばれずにできてしまう。この構造が問題。」 さらに、子どもには、携帯電話を利用するのに必要な判断力や自制力、責任力のすべてがないと指摘。「今後やらなければならないことは、注意や約束、見守り、相談や指導。まず約束をし、すべてできているか見守って、ダメだったら指導することまでが必要」とした。
● 双方向利用型サイトの利用リスク評価モデル
坂元氏はまず、「研究会は教育や心理学のメンバーから成り立っており、子どもが何を考え、何をしてしまうのかという観点からアプローチしている」と説明した。「双方向利用型サイト」とは、SNSやブログ、プロフなどのことだ。 「これらのサービスは人気があるが、被害者にも加害者にもなる可能性がある。先進的で優れた取り組みを行っているサイトの運営者の工夫や知見の実例を収集し、集められた実例などを参考にして、安全なサイト運営に必要と思われる要素を抽出し、安全度を軸とした整理を行った。ここで作成した評価モデルは、保護者、サイト運営者、フィルタリング事業者などの外部評価実施者、広告出稿者などに役立ててもらいたい。評価モデルの基本的方針は、安全と健全、発達や習熟水準に対応、最適な制約、積極的な取り組みを評価するなどにおいて段階制があり、保護者の視点を重視すること。」 サイトの健全性を認定する機関としては、すでにモバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）がある。 「EMAは健全か否かだけを判断している。しかし、単純な二択ではなく、その手前の安全のレベルはどうかということもあるし、健全の上の『大健全』ということもあるだろう。そのように段階がないと、子どもにとって不必要な規制を与え、利便性がなくなってしまいかねない。逆に必要な規制が与えられないで危険な目に遭うこともあるので、最適なものを与えたいと考えている。健全か否かだけでは、いったん健全となると、それ以上の取り組みが行われにくいため、その上もあるとしたい。」 EMAは、健全サイト認定の際に、一定数の監視人員がいるか、問い合わせ窓口があるかといった管理体制を重視している。それに対して、坂元氏は「それも1つのあり方だが、こちらは使用者の視点に注目している」と説明する。 「そのサイトにどんな機能があって、子どもは何ができて、何に巻き込まれるのかという機能面も、評価の対象とすべきではないか。いくら管理していても、悪さができる機能があると不安が残る。例えば、ユーザーの年齢と性別で検索できる機能があると、悪い大人が子どもを見つけてアプローチできるという危険性がある。」 懸念するサイトの機能としては、ダイレクトコンタクトが可能なこと、不適切なサイトなどさまざまなサイトへの入り口となること、サイト利用による時間消費、物品・サービスなどの購入が可能なこと――という4点に集約されるという。これらの懸念に対してどのような配慮ができているかが、評価モデルにおいては重要だというのだ。 ● 「ダイレクトコンタクト」機能面での配慮6つのレベル
レベルが上がるほど管理体制が高いということになり、低年齢の利用者にはレベルの高いものが求められる。ただし、レベルが上のものができていても下のレベルができていない場合、レベル認定はされない仕組みだ。つまり、レベル4と認定された場合、1～3までは満たしているということになる。逆にレベル4は満たしていてもレベル1を満たしていなければ、レベル0になってしまうというわけだ。 「EMAが健全サイト認定したサイトでも、レベル4は満たしていてもレベル1～3は満たしていないものがある。この評価モデルで見ると評価は低い。」 ● インターネットリスク教育パッケージでアプローチ 坂元氏は、全国高等学校PTA連合会と進めていることとして「インターネットリスク教育パッケージ」を紹介した。「ネットの問題は多岐にわたっているので、どこに注目していいかわからない。そこで、優先度がわかりやすい工夫をした、高校生の保護者向け教材の開発を行った。さらに、全国9ブロックで教材に基づいて講演会を開催する」という。最後に坂元氏は「教育や心理学の関係者がメンバーであり、保護者の役割を重視しているところが研究会の特色」とまとめた。「インターネットのメリットを失わず、段階的なサイト評価をし、保護者を重視し、必要以上な制約はせず最適な制約を目指している」。 ● 情報モラル教育からリスク教育へ 次に、ネットスター常務取締役の中山明氏が「インターネット利用リスク教育 保護者向けモデル教材の作成」について説明した。「すでに多くの教材ができているが、根本的な問題には触れず、事例のみ多岐にわたって列挙している状態。一般的な保護者にはわかりづらいところが問題」と指摘している。研究会は今後、ネットに詳しいリテラシーの高い人以外にもわかるよう、保護者支援を最優先にしていく。また、今後は「モデル教材データそのものを無償提供し、教材構成に基づく講演の実施を全国で行う」とした。
関連情報 ■URL 子どもたちのインターネット利用について考える研究会 http://www.child-safenet.jp/ ■関連記事 ・ 「子どもたちのインターネット利用について考えるシンポジウム」開催 ＜後編＞（2008/10/03） ・ ヤフーとネットスター、子供の成長に応じたネット利用を考える研究会（2008/04/24） ・ ヤフーとネットスター、中高生の保護者向けネット教材を無償公開（2008/09/30） 2008/10/02 17:24
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