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【 2009/06/01 】 |
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【 2009/05/25 】 |
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【 2009/04/20 】 |
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【 2009/04/13 】 |
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【 2009/03/30 】 |
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【 2009/03/23 】 |
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【 2009/03/16 】 |
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2007/12/17～12/23 |
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「Google版Wikipedia」と言われる実験中サービス「knol」に驚いたのが月曜日。翌日には私的録音録画小委員会で「ダウンロード違法化」で話がまとめられ、これにも驚いた人が多かったようです。同日には「初音ミク」使用楽曲がJASRACに管理委託されたという“事件”も発生し、これもまた多くの人に衝撃を与えました。 他にも「『Windows XP SP3 RC』公開開始」や、金曜夜には2.5GHz帯の認定事業者決定など、注目せずにはいられない大ニュースが連発した1週間でした。後半の解説では、中でも気になる「ダウンロード違法化」問題について振り返りましょう。 ◆Yahoo! BB顧客情報流出の損害賠償訴訟、1人5,500円の賠償が確定 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/12/17/17899.html 2003～2004年に発生したBBテクノロジー元契約社員による顧客情報流出事件に対する侵害賠償訴訟で、12月14日に最高裁はヤフー側の上告を退けた。これにより、1人あたり5,500円の損害賠償が確定した。 ◆ダウンロード違法化は「やむを得ない」、文化庁著作権課が見解示す http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/12/18/17925.html 12月18日に行なわれた私的録音録画小委員会の2007年第15回会合において、文化庁は先のパブコメ等にあった反対意見、慎重意見を「すべて踏まえたつもり」としつつ、「総合的に判断すれば、30条改正はやむを得ない」との見解を示した。 ◆IE7日本語版、自動更新よる配布開始は「2008年2月13日」 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/12/18/17927.html 「2008年以降」としていたInternet Explorer 7の自動更新による配布開始について、マイクロソフトは配布予定日は2008年2月13日であると明らかにした。配布前に、環境や新機能について確認しておきたい。 ◆Flash Playerに深刻な脆弱性、最新版へアップデートを http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/12/20/17964.html 12月18日、Adobe Systemsは「Flash Player」に深刻な複数の脆弱性が見つかったことを発表。9.0.48.0以前、8.0.35.0 以前、7.0.70.0以前のユーザーはアップデートを行うよう呼びかけている。 ◆総務省、ワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムに認定書 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/12/21/17982.html 総務省は12月21日、モバイルWiMAXや次世代PHSで使用する2.5GHz帯の2枠について、申請していた4社の中から、KDDI系のワイヤレスブロードバンド企画と、ウィルコムの2社を認定した。選に漏れた形となったNTTドコモ系のアッカ・ワイヤレスとソフトバンク系のOpenWinは、それぞれコメントを発表している。 ● 文化庁、ダウンロード違法化に「やむを得ず」との見解示す 12月18日に行なわれた私的録音録画小委員会の2007年第15回会合において、文化庁は、「30条改正（違法アップロードサイトからのダウンロードを違法化）はやむを得ない」との見解を示しました。この「ダウンロード違法化」が、私的録音録画小委員会での重要な論点となっていることは、10月22日の当コーナーにて解説した通り。本誌でも津田大介氏のコメントを紹介したように、多くの問題が指摘される「ダウンロード違法化」について、約6,000件という異例の量のパブリックコメントが寄せられていました。 18日の委員会では、ダウンロード違法化が文化庁の見解として示されました。これがすぐに法改正に結び付くわけではありませんが、委員会の結論として提出されることになれば、一定の影響力を持つことは間違いないでしょう。 これを受けて、翌19日にユーザー団体のMIAUが非難声明を発表。私的録音録画小委員会の意見は「あくまで文化庁としての意見表明に過ぎない」とし、最後までインターネットユーザーの適正な自由と利益の確保のために全力を尽くす、と表明しています。 また、文化庁では18日の会合での配付資料にて、DRMによって契約ベースで権利を保護することが可能になったら、批判の多い補償金制度を廃止し、同時に私的複製を認めた著作権法第30条の適用範囲も縮小する、という将来像を示しました。これについては、DRMに対する技術的な問題の指摘や、私的複製を禁止とすることに対する批判が行われています。 ■URL 関連記事インデックス：本誌記事で振り返る2007年の「著作権問題」 http://internet.watch.impress.co.jp/static/index/2007/12/19/ 2007/12/25 11:46
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