韓国で休眠ウェブサイト整理キャンペーン／旧バージョンIEを国でサポート　ほか

脆弱性届出褒賞制度

　日本では、発見したソフトウェアの脆弱性をIPAに届け出ると、その情報をJPCERT/CCが当該ベンダーと調整した上で公表する制度が2004年から運用されています。一方、韓国では、KISA（韓国インターネット振興院）が報告を受け付け、ベンダーと調整するとともに、発見者には内容に応じた金額をKISAが「報奨金」として支払う、言ってみれば「国営バグバウンティ」制度が2012年10月から運用されています。これまでの3年強の間で、797件の脆弱性情報が報告され、その半分以上の495件について報奨金が支給されているそうです。

　脆弱性申告褒賞審査委員の1人は、この制度に参加する民間企業を増やすだけでなく、民間企業がMicrosoftやGoogleのように自らバグバウンティを自発的に実施することが大事だとコメントしています。

情報保護準備度評価制度

　昨年末に「情報保護産業振興法」が施行されたことに伴い、韓国情報放送通信大連合（ICT大連合）は、企業や組織に対する「情報保護準備度評価制度」の活性化に注力すると発表しました。準備度の評価は韓国情報通信技術協会（TTA）、韓国情報通信振興協会（KAIT）、韓国侵害事故対応チーム協議会（CONCERT）が行います。

　情報保護準備度評価制度は「セキュリティ」に努めた企業を評価する制度で、有効期間は1年（年に1回の更新）。評価はBからAAAまであり、Bは基本的な情報保護管理活動が用意されている状態、Aは対処能力が限定的、AAAは「優良」で侵害の脅威の予防から対処までが可能であるとの評価になります。

2015年情報保護実態調査

　未来創造科学部が、従業員1人以上の企業8000社と個人4000人を対象に昨年8月から9月に面接を介して実施された調査の結果をまとめた「2015年情報保護実態調査」を公開しました。その結果、IT予算の中で情報保護予算の割合が5％以上の企業は、わずか1％であり、モバイル機器の利用者10人のうち3人はマルウェア感染の経験があるとのことです。

休眠ウェブサイト整理キャンペーン

　2012年の情報通信網法改正により、住民番号の収集利用が禁止され、既存の保有済み住民番号も2014年8月までに破棄するように義務化されました。その一方で、技術力が不足している一部の中小零細企業をはじめ、個人が運営したり、管理者なしで放置されたりしている一部ウェブサイトが住民番号を未だに収集中であることが確認されています。

　そこで、住民番号を収集中のまま運営を中断した休眠ウェブサイトを対象に、住民番号の収集ウィンドウ（入力フォーム）を削除する方法や住民番号の代替手段の導入などの改善について案内し、これに必要な技術諮問、訪問コンサルティングなどを支援するキャンペーンを、KISAが韓国ホスティングドメイン協会と共同で実施するそうです。

旧バージョンIEを国でサポート

　Microsoftによる旧バージョンのInternet Exploror（IE）のサポートが終了したことに伴い、企業だけでなく、個人レベルでもIEへの依存度の高い韓国では、未来創造科学部とKISAが、IEの最新版への更新を促進するととともに、旧バージョンのIEについて技術サポートや専用ワクチンの無料配布など、かなり踏み込んだ支援をするそうです。

ネットカフェのPCをボット化して詐欺賭博

　韓国内のネットカフェのPCのうち60％をボット化してインターネット詐欺賭博を行っていた犯罪グループが逮捕されました。逮捕された2人は、業界でのシェアの高いネットカフェ管理プログラム運営会社を5億ウォンで買収し、PCを更新するたびに悪性コードを埋め込んでいたそうです。ちなみに一連の詐欺行為で不正に手に入れた利益は40億ウォンとのことです。

カード情報流出1人あたり10万ウォンの賠償

　2014年にKB国民カード、NH農協カード、ロッテカードの3社合わせて1億件を超える顧客情報が流出した事件に対する損害賠償請求訴訟で、計5000人の原告1人あたり10万ウォンの賠償を命じる判決が下りました。