P2Pファイル共有ソフト「BitTorrent」利用の違法アップロード者に発信者情報開示を命じる判決、日本レコード協会が発表

　一般社団法人日本レコード協会（RIAJ）は11月20日、東京地方裁判所にてP2Pファイル共有ソフト「BitTorrent」を利用した音楽ファイルの違法アップローダーの氏名、住所等を、RIAJ会員レコード会社に開示するように命じる判決が下ったと発表した。

　本件は、RIAJ会員レコード会社が権利を有する音源を許諾なくアップロードしていた者に対して損害賠償請求を行うため、昨年、16社のISPを利用してインターネットへ接続していた26のIPアドレスの発信者の情報開示を求めていたもの。16社のうちソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が情報の開示に応じなかったため、東京地方裁判所に発信者情報開示請求訴訟を提起していた。

　RIAJ会員レコード会社ではすでに開示された17のIPアドレスについての情報を基に、違法アップローダーとの協議を随時進めており、すでに9人のアップローダーと合意が成立している。損害賠償金の平均金額は約50万円。今回の判決により情報が開示された利用者に対しても速やかに損害賠償請求等を行う予定としている。

　同協会は、今後もファイル共有ソフト等を利用した権利侵害行為への積極的な対応を進めていくとしている。