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KDDI、企業のIoTビジネスに必要となるシステムやアプリ開発をサポートする「KDDI IoTクラウド Creator」

KDDI IoTクラウド Creator

 KDDI株式会社は26日、法人向けIoTの新サービスとして、顧客企業のIoTビジネスに関するシステムやアプリケーションの開発や構築、運用開始から改善作業までを、KDDIの開発チームがサポートするIoTクラウドサービス「KDDI IoTクラウド Creator」を発表した。提供開始は2016年12月以降。

 「KDDI IoTクラウド Creator」では、KDDIの開発チームが顧客とともになり、顧客のアイデアを元に、顧客体験デザイン、開発内容決定、システム開発、評価計測という「開発→評価→改善」のサイクルを最短2週間で高速に繰り返すアジャイル開発手法により、顧客企業のIoTビジネス実現をサポートする。

アジャイル開発手法により顧客企業のIoTシステムを提供

 開発には、IoTに特化したKDDIの独自開発基盤を用意。ゼロからの開発でなく、すでに用意されている基盤を利用することで効率的な開発が可能となり、IoTビジネスを素早く実現できるとしている。

IoTに特化したKDDIの独自開発基盤を用意

 KDDI執行役員の森敬一氏は、KDDIでは約15年にわたるM2M分野での実績があり、IoT時代に向けて2016年4月には法人向けIoTの推進本部を設置したと説明。また、同じ2016年4月には、2000種類のセンサーや監視カメラに対応し、グラフ化やアラート機能など、IoTのビジネス活用に必要な機能を提供する「KDDI IoTクラウド Standard(旧称:KDDI M2Mクラウドサービス Standard)」の提供を開始している。

 一方で、顧客企業への調査では、「どこから手をつけていいか分からない」といった悩みが多く聞かれ、アイデアを素早くスモールスタートしたいというニーズに応えるサービスとして、「KDDI IoTクラウド Creator」の提供に至ったと説明した。

KDDI執行役員の森敬一氏
IoTに対しては「どこから手をつけていいか分からない」という企業も多い

 KDDIでは、2013年から自社サービス開発にアジャイル開発手法を取り入れ、顧客向けサービスなどのアジャイル開発をこれまで3年以上にわたって実践。アジャイル開発に関連する資格では、Scrum Alliance認定資格の保持者は、認定プロダクトオーナーが45人、認定スクラムマスターが27人在籍しており、こうした人材に外注も加える形で、各プロジェクトごとに数人程度のエンジニアを付け、顧客企業をサポートしていくとした。

 想定する利用例としては、「車からの情報を用いて、運輸業向けに情報配信サービスを提供したい」「バスの利用者の満足度を向上して、売上を拡大したい」といった例を紹介。KDDIの開発チームが顧客とともに、アイデア仮説の検討や業務ヒアリングを経て、構築しながらのトライアル実施や、実運用での検証をもとにしたブラッシュアップの繰り返しにより、サービスの実現に近付けていく。価格については、内容や期間に応じた個別見積もりとなるが、最も小さな場合では数百万円程度になるだろうとした。

アジャイル開発に対するKDDIの取り組み
サービスの位置付け
適用業界