JCSSA会員企業顧客の4分の1がセキュリティ被害、うち7割がランサムウェア

　一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）は12日、正会員企業108社、賛助会員企業79社を対象に、インターネットによる調査を11月2日から18日にかけて行った「第6回JCSSA景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は124社で、回答率は66.3％。

　会員企業の顧客企業が、過去1年にセキュリティ被害を受けた割合は25.0％。うち4.0％が「甚大な被害の事例があった」としており、JCSSAでは、企業においてセキュリティ被害が日常的に発生しているのが実態としている。

　被害内容については、「ランサムウェアを使った詐欺・恐喝」が67.6％でトップ。中には「ランサムウェアがサーバーにまで感染した」例も見られた。また、「フィッシングメールなど標的型攻撃によるマルウェア感染」の被害が47.1％で、うち情報が流出したのは26.5％。「ファイルサーバーの利用ができなくなった」との報告もあったという。

　会員企業では、「セキュリティ関連ソフトの導入・更新」（64.8％）、「ネットワークの監視・分離」（55.6％）、「セキュリティハードの導入・更新」（51.9％）などの対策を顧客企業に提案したとのことだ。