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LINEとつながる唯一のサービス――、企業向けのクラウド型ビジネスチャット「LINE WORKS」

LINEとワークスモバイルが提供

 LINE株式会社(以下、LINE社)とワークスモバイルジャパン株式会社(以下、ワークスモバイル)は2日、企業向けのビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」を発表した。ワークスモバイルが提供してきた「Works Mobile」をリブランドし、LINEとの接続機能を追加したもので、それ以外の機能やプランなどに大きな変更はない。

LINEとの接続機能をアピールするLINE WORKS

 LINE社の兄弟会社であるワークスモバイルでは、コンシューマ向けのチャットツールであるLINEの使い勝手はそのままに、企業での利用に適した管理機能、セキュリティ機能を搭載したクラウドベースで利用できるビジネスチャットWorks Mobileを、2016年1月より提供してきた。

 一方のLINE社でも、LINEを利用した企業向けサービスの拡充に力を入れており、公式アカウントサービスの「LINE@」、企業とユーザーとの双方向コミュニケーションを可能にする「LINE ビジネスコネクト」、カスタマーサポートサービス「LINE Customer Connect」といった企業向けサービスを提供しており、すでに売上高の4割は、企業向けのサービスからのものだという。

 こうした背景の中、両社は2016年10月に、企業・法人向けコミュニケーションサービス分野での提供を発表。2017年春より、サービスを共同展開するとしていた。

LINE社の出澤剛社長(左)とワークスモバイルの松橋博人社長(右)

 LINE社の出澤剛社長は、「LINEは、誕生から5年で個人のコミュニケーションを劇的に進化させたと自負しており、生活者のコミュニケーションインフラになりつつあると考えている。しかし一方で、業務上で利用している社内のコミュニケーションは旧来のままだ」という点を指摘。

 「両社の連携により、ブランド名をLINE WORKSへ変更し、さまざまな面で強化を推進する。法人向けのLINEとして、業務上のコミュニケーションの課題を解決していく」と述べ、依然として電話やメールといった旧来のコミュニケーション手段にとらわれているビジネスのコミュニケーション手段を改善するとした。

LINE社の出澤剛社長

 LINE WORKSでは、ブランド変更以外に、新機能としてコンシューマ向けであるLINEとの相互接続機能を提供し、ツールの垣根を越えたコミュニケーションに対応するのが最大の特徴だ。ワークスモバイルの松橋博人社長は、「これによって、社外とのコミュニケーションが広がり、社外の関係者、取引先、お客さまともより円滑かつ素早くコミュニケーションできるようになる。これが可能なのは、LINEとつながる唯一のビジネスコミュニケーションツール、LINE WORKSだけだ」とアピールした。

ワークスモバイルの松橋博人社長

 なお、公式アカウントサービスであるLINE@は、店舗や企業そのものとつながるイメージで、対応者までは意識しないのに対し、LINE WORKSのLINE接続機能を店舗で使う場合、その店舗の担当者という「人」とつながることになるため、利用シーンは異なるとのこと。

 ワークスモバイルの執行役員 プロダクト・セールスサポート統括、萩原雅裕氏によれば、LINE WORKSとLINE間で相互接続が可能になるとはいっても、LINE WORKS側では管理者の許可が必要なほか、やり取りを行うためには、LINE利用者側からリクエストを出す必要があるなど、LINE WORKSのセキュリティと、LINE利用者のプライバシーに配慮していると説明した。

 この接続機能以外は、従来のWorks Mobileから大きな変更はなく、契約プランに応じて、チャット、メール、掲示板、スケジュール、アドレス帳、音声・ビデオ通話、ファイル共有などの機能を利用可能。価格(税別)は、「ライト」プランで1ユーザーあたり月額360円または年額3000円。

スマートフォンアプリの画面。LINEとほぼ同じインターフェイスのため、ユーザーのトレーニングもほとんど必要ないという
スタンプも利用可能だ