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新経済連盟が「プログラミング教育推進自治体ネットワーク構想」

 一般社団法人新経済連盟(新経連)は4日、各自治体におけるプログラミング教育の環境整備を進めるための支援策として「プログラミング教育推進自治体ネットワーク構想」を公表した。同構想を元に、まずは長崎県島原市、鹿児島県徳之島町、千葉県柏市の3自治体を対象に支援を実施する。参加自治体は今後も募る予定。

 各自治体は教職員や住民などから講師候補者を募集し、新経連に研修業務を委託。新経連会員企業が講師候補者に対してプログラミング教育の研修を行い、地元でプログラミング講座を開講できるようにする。なお、今回対象となる3自治体に関しては、小学生向けプログラミング教育事業を手掛ける株式会社CA Tech Kidsが研修を担当する。

 長崎県島原市では、2016年10月より小学生を対象としたプログラミング入門ワークショップをすでに開催しており、講師の研修も実施している。鹿児島県徳之島町では、2017年4月より講師候補者の募集・選定と研修を開始済み。講師候補者となる役場職員、地域住民、教育関係者を対象に教育用プログラミング環境「Scratch」を用いた教育方法を紹介している。また、千葉県柏市では、2017年度中に同市内全小学校(42校)にてプログラミング教育を実施する予定。今後、教科やクラブ活動、地域イベントなどで地域住民をメンターとして育成する事業も実施するとしている。