楽天やグーグルなど「新経済連盟」始動、“イノベーション”軸の政策提言を

　楽天の三木谷浩史社長は1日、一般社団法人「新経済連盟（新経連）」を旗揚げしたことを明らかにした。新団体ではITを中核としたあらゆる産業でのイノベーションや成長の実現を掲げるとともに、医薬品のネット販売を禁止する薬事法の規制緩和、インターネットを活用した選挙の解禁などの政策提言も行っていく。

　2010年2月に設立した「eビジネス推進連合会」の名称を変更したもので、楽天やサイバーエージェント、グーグルなど779社で構成される。同連合会はこれまで、ネット関連の企業が中心だったが、新団体ではより幅広い業界に参加を呼びかける。新団体の代表理事は引き続き、三木谷氏が務める。なお、同連合会に加盟していたヤフーは脱退した。

楽天の三木谷浩史社長

　1日に開かれた会見で三木谷氏は、日本経済が低迷している理由のひとつは「世界に比べてイノベーションが遅れていること」と語った。EUや米国では新しい経済の枠組みができているが、「日本は蚊帳の外」と指摘。新団体では海外のロビー団体とも連携を深め、イノベーションが起こりやすいプラットフォームを整備していきたいとした。

　「米国はワシントン、EUはブリュッセルにさまざまなロビー団体が存在するが、残念ながらインターネット・通信分野では日本からの関与がない状況。インターネットのスタンダードを推進するためのプレゼンスが高いわけではない。そのため、この点についてはロビー団体とコミュニケーションを取っていきたい。」

　なお、楽天は6月に経団連を脱退。その理由について三木谷氏は、Twitterを通じて「電力業界を保護しようとする態度がゆるせない。」などとツイートしていた。今回、新団体を旗揚げした理由については、「既存の団体で活動することも考えたが、新団体で旗色鮮明にイノベーションを掲げた方が積極的な提言が行えるため」と説明した。

　また、経団連など既存の経済団体との付き合い方については、「対抗するのではなく協調する」とコメント。その一方、重厚長大型の企業が多く参加する経済団体とは「見える景色が違う」とも。新団体ではグローバルスタンダードを意識し、イノベーションを軸に政策提言を行っていきたいとした。

　政策提言に掲げる薬事法の緩和については、「インターネットを正確に理解していないために出てきた規制はしっかり議論すべき」と語った。ネット選挙の解禁については、「選挙期間中にホームページを公開できないのは先進国で日本だけ」と批判し、若者の政治参加を促すためにもネット選挙解禁に向けて注力したいと語った。