楽天やヤフーなどが「eビジネス推進連合会」設立へ、政策提言も

　楽天やヤフーなどの呼びかけにより、インターネットを活用したeビジネスの拡大を目的とする一般社団法人「eビジネス推進連合会」が2月に設立される。eビジネスに関する政策提言や「eビジネス白書（仮称）」作成、署名活動などを行うとしている。

　政策提言については、eビジネスを中核とした産業分野でのイノベーションや成長戦略の実現、公正な競争環境の実現、国民の政治参加の促進や行政プロセスの効率化、地方の活性化などをテーマとして扱うという。

　連合会にはeビジネス関連の法人および個人事業主が会員として参加。楽天の三木谷浩史社長やヤフーの井上雅博社長ら86人が呼びかけ、現在までに両社のほかマイクロソフト、ミクシィ、グリー、サイバーエージェントなどを含む合計97社が参加を表明した。

　連合会では引き続き参加希望の法人および個人事業主を募り、2月下旬には設立総会を開催する予定。