ネット選挙、自民・民主ともに「速やかに解禁すべき」との回答

　楽天は17日、同社代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏らが自民党と民主党に提出していたeビジネス振興のための政策に関する質問状について、両党からの回答を公開した。

　質問状は、三木谷氏とeビジネス関連企業の経営者ら60人が連名で提出していたもので、一般用医薬品の通信販売規制、青少年保護の観点からのインターネット上の有害情報対策、通信と放送に関する法体系の総合的な見直し、インターネットを使った選挙活動の解禁――など6項目について、各党の考え方や今後の具体的な施策をたずねた。

　例えば一般用医薬品の通信販売規制について、自民党では、薬局のない離島の居住者などのための経過措置を設けた省令が施行されたが、「内閣府規制改革会議において、重点事項推進委員会の論点項目としてとりあげられており、インターネット等の販売体制のあり方について継続して議論していく」としている。

　一方、民主党では、現在の一般用医薬品の通信販売規制には多くの問題があると指摘。「よりよい健康社会の実現を図るため、新たな発想で、規制の在り方の見直しを検討します」としている。

　また、インターネットを使った選挙活動については、自民党は「誹謗中傷等に対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべき」と回答。ブログや掲示板などを含む「ホームページ」に限って、第三者による利用も含め解禁すべきとしているが、メルマガやブログなどの更新のお知らせを含む「メール」については解禁しないとの考えを示している。なお、「現行公選法の文書図画、郵便や電話に対する規制と整合性がとれる新たな規制が必要」としている。

　民主党でも、インターネットを使った選挙活動を解禁すべきとの方向は自民党と同じ。ただし、「第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにするべき」との観点を示している。また、民主党ではこれまで、インターネットによる選挙活動に対応するための「公職選挙法改正案」を3度提出しているが、与党の協力が得られず国会で議論すら始まっていないと説明。「衆議院で民主党が過半数を取った暁には、インターネット選挙活動のための法案を改めて提出したいと考えています」と述べている。

　楽天では、両党の回答の詳細をPDFファイルで公開するとともに、「Infoseek ニュース」においても識者の意見とともに紹介している。