楽天三木谷社長らが自民・民主に質問状、eビジネス振興施策で

　楽天の三木谷浩史代表取締役会長兼社長は10日、eビジネス関連企業の経営者ら60人と連名で、eビジネス振興のための政策に関する質問状を自民党と民主党に提出した。各党のマニフェストにはeビジネス振興の施策が明確にうたわれていないとしており、一般用医薬品の通信販売規制やインターネット上の有害情報対策などに関する政策を質問している。

　質問状では、1）一般用医薬品の通信販売規制、2）青少年保護の観点からのインターネット上の有害情報対策、3）通信と放送に関する法体系の総合的な見直し、4）インターネットを使った選挙期間中の選挙活動の解禁――など合計6つの項目について、各党の今後の具体的な施策や考え方を質問している。8月16日までに回答してほしいと呼びかけており、各党からの回答はインターネットなどで公表する予定だという。

　三木谷社長と連名で質問状を提出したのは、オウケイウェイヴの兼元謙任代表取締役社長、ケンコーコムの後藤玄利代表取締役、ドリコムの内藤裕紀代表取締役社長ら。