GMO、ビットコインのマイニング事業参入、北欧に「次世代マイニングセンター」設置

　GMOインターネット株式会社は7日、仮想通貨のマイニング事業への参入を発表した。2018年上半期をめどに、北欧に「次世代マイニングセンター」を設置。その後、時期は未定だが、「クラウドマイニング事業」も展開する予定だ。

　GMOインターネットでは、ビットコインのマイニング事業を行うためには高度かつ膨大な計算処理が可能なコンピューターと、それを稼働・冷却させるための安定した電力の確保が必要になると説明。マイニングを行う高性能のコンピューター（マイニングボード）を実現するため、最先端の7nmプロセス技術を活用した半導体チップ（マイニングチップ）の研究・開発を、パートナー企業とともに行う。また、電力については、再生可能エネルギーの豊富な北欧に次世代マイニングセンターを設置することで、コストを抑えるとしている。

　さらに、クラウドマイニング事業では、個人・事業者が手軽にマイニングに参入できるサービスを提供。具体的には、次世代マイニングセンターの設備資金をユーザーから調達し、その収益を配分するもので、マイニングに成功して報酬のビットコインが得られた場合に参画ユーザーに分配する。

　また、マイニングされたビットコインをはじめとする仮想通貨を、グループ会社で仮想通貨交換業登録申請中であるGMOコイン株式会社に供給する予定だ。

　マイニング事業開始にあたってGMOインターネットでは、次世代マイニングセンターの設置、マイニングチップなどの研究・開発投資および製造のための支出として、2016年12月期の連結固定資産の10％に相当する額（34億8900万円）以上を支出するとしている。

　GMOインターネットでは、同社がこれまで培ってきたネットインフラ事業およびネット金融事業のノウハウを活かし、マイニング事業に参入することで、“世界共通の新通貨”であるビットコインの健全な運用を支えていくとしている。