MIAU、ニコ動ユーザーにネット政策に関する10の質問

　ニワンゴが運営する動画サイト「ニコニコ動画（ββ）」は5日、インターネットユーザー協会（MIAU）主催で行った「ネット政策についてアンケート」の結果を発表した。

　今回のアンケートは、MIAUが衆院選に出馬する候補者に対して行っている「インターネットユーザーからの10の質問」を、ニコニコ動画ユーザーに対して行ったものだ。調査は、ニコニコ動画で動画視聴中の全ユーザーに表示される「ニコ割アンケート」機能を使って、8月4日22時15分に実施。200秒間で、7万5552人が回答した。

　「インターネットを使った選挙期間中の選挙活動は解禁していくべきか」という質問では、「解禁していくべき」55.5％、「今のままでよい」24.9％、「どちらともいえない」19.5％となった。ネット献金については、「利用するつもりはない」が54％でトップ。次いで「禁止すべき」18％、「どちらとも言えない」18％、「利用したい」10％だった。

　「ネットでの有害情報の流出は、誰が中心になって対処すべきか」という質問では、「個人や家庭」の33.2％、「民間（プロバイダなどインターネット事業者）」の32.1％が多い結果になった。以下は、「国が法律で規制すべき」が16.0％、「どちらともいえない」が12.0％、「学校教育で対処」が6.8％。

　「小学生と中学生の携帯電話利用は、一律禁止すべきか」という質問では、「どちらも禁止すべきである」が29.9％、「どちらともいえない」が27.1％、「禁止すべきでない」が21.4％、「小学生のみ禁止すべき」が15.7％、「むしろ全員に持たせるべき」が5.9％となった。

　児童ポルノ規制については、「実写のみ規制強化すべき」が35％で最も多かったが、次に「今のままでよい」の26％となった。以下は、「実写に加え、アニメマンガ、ゲームも含め規制強化すべき」が15％、「規制緩和すべき」が14％など。

　「今後の著作権制度は、権利者と利用者、どちらを重視してバランスを取るべきだと思うか」との質問には、「どちらともいえない」が38％、「利用者の利便性を重視」が35％、「権利者保護を重視」が27％となった。

　このほか、「ネットでの医薬品販売は禁止すべきか」との質問には、「どちらともえない」が39％、「解禁すべき」が37％、「禁止すべき」が24％だった。