総務省、楽天モバイルに行政指導。2月に認識された不正契約・不正ログイン事案の報告遅れで

　総務省は8月19日、楽天モバイル株式会社に対し、eSIM回線の不正契約と「my楽天モバイル」への不正ログイン、同事案の総務大臣に対する報告遅れに関して行政指導を行い、その文書を公開した。

　総務省が公開した文書によると、楽天モバイルが提出した「通信の秘密の漏えいに関する報告書」では、2023年11月～2025年2月にかけて、複数の少年らで構成される犯行グループが、何らかの手段で、少なくとも7002回線（4609人）分のログイン情報を不正に入手し、eSIM回線を不正に契約する事案が発生していた。同社によると、このログイン情報は社内から流出したものではないという。

　また、このログイン情報は「my楽天モバイル」にもログイン可能なもので、通話先電話番号、SMS送受信先、通信時間など通信の秘密に関する情報を閲覧することが可能な状況になっていた。

　電気通信事業法では、通信の秘密の漏えいがあった場合、「遅滞なく」（事故発生日から30日以内に）総務大臣に報告することが定められているが、同社は2月27日に当該事案を認識していたにもかかわらず、6月17日まで総務大臣に対して報告を行わなかった。

　同省では、顧客対応および被害拡大の防止に関する措置を講じるように求めるとともに、社内規定やマニュアルの整備など、コンプライアンス・リスク管理体制の抜本的な見直しを含めた再発防止策の徹底により、同様の事案を発生させないよう厳重に注意する内容を指導している。

　加えて、コンプライアンス・リスク管理体制の根本的な見直しに向けた施策について、10月31日までに書面での報告、2026年1月30日までに実施状況に関する報告を求めるとともに、同報告から1年間は、四半期に1度、今後の取り組み状況について定期的に報告することを求めた。

　楽天モバイルでは、本件に関して「身に覚えのない回線契約にご注意ください」という注意喚起情報を公開している。