PayPal、買い手保護プログラムの適用範囲を拡大

　ペイパルジャパン株式会社は29日、オンライン決済サービス「PayPal」において、「バイヤープロテクション（買い手保護プログラム）」の日本における適用範囲の拡大を発表した。

　バイヤープロテクションは、PayPalを利用してショッピングサイトで購入した商品に、購入代金を返還する保護プログラム。これまでは、購入した商品が届かない場合が保護プログラムの対象となっていたが、サイトでの表示や説明と実物が大きく異なった場合にも適用範囲を拡大した。

　購入時に問題が発生した場合、購入者は代金を支払った日から45日以内に、PayPalの問題解決センターから異議を提出する。異議が提出されると、まず購入者と売り手が直接話し合い、購入者が売り手からの回答に納得できない場合、異議をクレームに変更できる。このクレームをPayPalが妥当だと判断すると、配送料を含む全額が払い戻される。