米Google、ウェブサイト収益化の新方法「Consumer Survey」を発表

　米Googleは29日、既存広告と異なる、コンテンツサイト収益化の新たな方法「Google Consumer Surveys」を発表した。

　例えば、インターネット利用者は、Googleが配信する簡単なマーケティング調査アンケートに回答することで、そのサイトの有料コンテンツを閲覧できるようになる。一方、コンテンツサイトにとっては、自社サイトにアンケートを表示することで、Google AdSenseと同じような仕方で収益を受け取れる。Googleによると、すでに「The Texas Tribune」「Star Tribune」「Adweek」などの新聞社数社が利用を開始したとしている。

「Google Consumer Surveys」で表示されるアンケート調査の例（Google News公式ブログより画像転載）

　各種企業は、いわばGoogle AdSense広告を出稿するような感覚で、マーケティング調査をGoogleから簡単に依頼でき、ビジネスに必要な判断を素早く下すことができるようになる。

　アンケート内容は、企業が調査したいデモグラフィックから選択できる。例えば性別、収入、居住地域などがあり、そのほかにも質問対象をインターネット利用者全体にするか特定の趣味嗜好を持つ人々にするかや、アンケートを表示させたいサイトの種類を選ぶことも可能だ。料金は、回答当たり0.1～0.5ドルで比較的安価に開始できる。アンケートを表示させるサイト側には最低回答率を毎月達成しなければ翌月からは表示できなくなるなどの制約があり、一定の品質を確保するように配慮されている。

　アンケートを作成すると、対象サイトにすぐに表示。回答結果は匿名の上、Googleによって集計され、早ければその日のうちに集計データが依頼企業のもとに表示される。支払いはGoogle Walletを介してクレジットカードまたはデビットカードで行う。なお、現時点で質問は英語で作成する必要があり、調査対象地域も米国に限定されている。

　質問に回答するユーザーのプライバシー保護が気になるが、Googleでは「すべての回答は匿名で、ユーザーのアイデンティティとひも付けられることはなく、後でターゲット広告に利用されることもない」と説明している。