米Twitter、「特許は防御にしか使用しない」～法的文書のドラフトを公開

　米Twitterは17日、従業員が今後取得する特許を防御的用途にしか使用しないことを目的とした法的文書「Innovators Patent Agreement（IPA）」のドラフトを公開した。

　特許を使用して企業を合法的に「脅迫」するパテントロールの存在、ベンチャー企業への大きな圧力、大企業が特許ポートフォリオを維持・拡大することの負担など、特許制度は目的を逸して破たんしているとの声があふれており、Twitterのこの動きは大きな注目を集めている。

　この文書は現在、GitHubにてクリエイティブコモンズライセンスにて公開されており、今後さまざまなフィードバックを受けながら改良していく予定だ。Twitterとしては、今年後半に同社で採用する計画にしている。

　内容を端的に言うと、Twitterの従業員が取得した特許は今後、Twitterであれ、Twitterがその特許を譲渡した他の企業であれ、防御的用途にしか使用しないことを保証する――という従業員との間の合意文書だ。

　問題は、特許がTwitterから他者に譲渡された場合だ。その具体的手法として、譲渡された企業が発明者の許可なく攻撃的手法で別の会社を提訴した場合、発明者は自動的に提訴された会社に対して特許ライセンスを提供できるようにするとしている。

　Twitterでは、才能ある従業員が取得した特許が将来、他の人々によるイノベーションを邪魔するために使用されるかもしれないことへの懸念から、この試みを開始したとしている。

　最近では米Microsoftが米AOL（元Netscape）の特許ポートフォリオを購入したことが話題になったほか、Microsoft、Apple、Oracle、EMCが共同で米Novellの特許を購入したこと、GoogleがMotorola Mobilityを買収したことなど、特許にまつわる動きは後を絶たない。

　また、IPO直前のFacebookに対してYahoo!が突然、特許訴訟を起こしたことも大きな話題となった。このように経営状態が悪化している企業が特許訴訟を起こすことも一般的になりつつある。