Twitter、地元の災害情報を入手できる「ライフラインアカウント検索」

　Twitter Japanは18日、災害時に信頼できる情報を発信する政府や自治体などのアカウントを検索できる「Twitterライフラインアカウント検索」機能を公開した。日本発の機能としてリリースしており、現時点で日本語ユーザーの10％が利用可能。その後、数日中に国内全ユーザーに提供する。今後は世界各国にも拡大する予定。

　「＃見つける」タブ内の「ライフライン」の検索ボックスに郵便番号を入力すると、該当地域に関する災害情報を発信している「ライフラインアカウント」を表示。ユーザーは役立つと思えるアカウントをその場でフォローすることで、自らのタイムライン上で災害情報を入手できる。該当のアカウントが存在しない地域には、「首相官邸（災害情報）」「tenki.jp地震情報」「防衛省」「総務省消防庁」などのアカウントを表示する。

　ライフラインアカウントは、国や地方自治体、公共サービス、交通機関が中心。現時点で数百件のアカウントがある。Twitter Japanによれば、中央省庁は「ほぼ網羅」、都道府県庁は「4分の3程度」のアカウントが表示されるという。今後は、同社のスタッフが自治体などの相談に乗りながら、ライフラインアカウントを増やしていく考えだ。

Twitterライフラインアカウント検索の画面	郵便番号を入力すると、該当する地域に関連するアカウントが表示される

●古い情報や誤った情報が拡散……日本発の機能で災害時の課題を解決

Twitter Japan代表の近藤正晃ジェームス氏

　東日本大震災が発生した際には、電話やメールが不通になる中で、Twitterがコミュニケーション手段の代わりになったり、災害情報を共有する手段として活用された。同社によれば、東日本大震災時のツイート数は「平常の6倍以上」といい、被災地付近では主に避難関連、被害状況、安否確認、物資関連の情報がツイートされていたという。

　一方、古い情報や誤った情報がリツイートされて拡散したこともあった。Twitter Japan代表の近藤正晃ジェームス氏は、「ユーザーが欲しいのは昨日の交通機関の状況ではなく最新情報。かつ、震災時は多用な情報源があり何が正解かわからなくなることあった。これをどうするかが課題だった」と振り返る。

　こうしたことからTwitterは震災以降、ライフラインとしての役割を果たすための取り組みを強化。具体的にはサーバーを強化したほか、自治体や教育機関などを訪問してTwitterアカウントの開設を呼びかけたり、ライフライン関連の認証済みアカウントを増やしてきた。

　日本発のライフラインアカウント検索はその取り組みの一環として、役立つ情報を探しやすくすることが狙いだとしている。

3.11に被災地付近で投稿されたツイート	ライフラインとしての役割を果たすための取り組み