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米Instagramが新利用規約問題で釈明〜利用規約文言の見直しを約束

 米Instagramか17日に公開した新利用規約問題で、Instagram共同創業者のKevin Systrom氏が18日、公式ブログで釈明した。

 Systrom氏は、ユーザー写真を販売することや、写真を広告の一部にすることが同社の目的ではなく、写真のユーザー所有権もプライバシー設定にも変更がないことを確認したと説明。誤解を招く文言を近日中に見直すと約束した。

 この問題は、新利用規約の文言により、(1)ユーザーの写真を広告に表示されるのではないか、(2)Instagramが売買できるようにするのではないか――という懸念を多くの利用者が持ったことで騒ぎになっていたもの。Instagramは18日午前にTwitterで釈明することを予告した後に、公式ブログで釈明文を公開した。

 Systrom氏によると、この新利用規約は「革新的な広告の実験」を行いたいという考えから行われたとの動機を説明した。

 instagram社が想定していた具体的な利用例も示した。ある企業が自社アカウントのプロモーションをしたいと考えたとしよう。その際に、ユーザーが自分がフォローしている人のうち、当該の企業アカウントをフォローしている人々を見ることができたら、プロモーションになるのではないか。その場合、当該の企業アカウントをフォローする等のアクションを取った人々のユーザープロフィール写真を表示する、といったことを可能にする必要があると考えた。新利用規約変更には、こうしたビジネス上の背景があるとしている。

 しかし、新利用規約の文面は、ユーザーの写真が広告の一部として利用されるようにも読めるため、強い懸念が起こった。これについてSystrom氏は、「私たちは、このようなことに関するいかなる計画も持っておりません。そのため、この疑念を提起することになった文言を削除するつもりです」と立場を明確にした。

 また、ユーザー写真をInstagramが自由に売買できてしまうのではないか、との所有権問題については、これについても、「Instagramではユーザーが自らのコンテンツを所有します。Instagram社はユーザーの写真について、いかなる所有権をも主張しません」と明確にした。またプライバシー設定にも変更は加えられていないとしている。そして「近日加えられる変更をお待ちください」と述べている。

 この問題に関しては、多くのブログ、ネットメディア、プライバシー保護団体や活動家が熱心に声を上げ、大きな騒動となった。Instagram退会者の行き場として同時期に発表された新Flickrの後押しになるとの声も上がったほどだ。一方で、Instagramの利用規約にはもともと、問題視されたのと類似した文言が含まれており、今回の利用規約はむしろ「改善」されているのではないかとの指摘もある。類似サービスのFlickrやGoogle+の利用規約との比較にも注目が集まり始めている。このように問題が大きくなった背景には、Instagramの親会社であるFacebookに対する不信があるのではないかと指摘する声もある。

(青木 大我 taiga@scientist.com)