毎日新聞、立命館大と協力して“ネット選挙”分析、Twitter動向など

　株式会社毎日新聞社は28日、今夏の参議院議員選挙から解禁される、インターネット活用型の選挙運動について、立命館大学と共同研究を行うと発表した。特集ページを29日に開設。Twitter利用動向の分析結果などを逐次公開していく。

　2013年夏の参院選は、ネット選挙運動が初解禁されるケースとして、注目を浴びている。毎日新聞では、立命館大学との間でネット選挙運動についての共同研究契約を締結。同大学の特別招聘准教授（情報社会論）である西田亮介氏とプロジェクトを立ち上げ、政治家や有権者のTwitter利用動向を分析する。

　このほか、従来から行われている世論調査や、投票支援サービス「毎日新聞ボートマッチ（えらぼーと）」などのデータも加味。ネット選挙運動によって国内政治や世論がどのように変化するか、調査していく。