JR東日本、Suicaデータの社外提供を当面見合わせ、除外措置の受付は継続

　東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は20日、ICカード乗車券「Suica」に関するデータの社外への提供を、当面見合わせると発表した。

　有識者による会議を設置し、そこでの議論などを踏まえて今後の対応を決定するとしており、それまでの間、社外へのデータ提供は行わないとしている。会議を踏まえた今後の対応については、決定しだい発表する。

　また、社外へ提供するデータから自身のSuicaデータを除外することを希望するユーザーからの受付を、9月25日以降も継続することも明らかにした。受付方法も、従来の電話とメールに加えて、10月1日正午からはJR東日本のウェブサイト上の専用フォームでも対応する。

　Suicaデータの社外提供をめぐっては、株式会社日立製作所が6月27日、JR東日本から提供を受けたSuicaに関するデータに基づき、駅のマーケティング資料を作成・販売することを発表。しかし、利用者などに対する事前説明が十分でなかったために批判を受けたとして、JR東日本では7月25日、提供する情報の詳細を説明するに至った。あわせて、希望者に対しては提供データから除外する措置を実施するとし、9月25日までの予定で受付を行っていた。

　JR東日本によると、9月25日までに要望があった場合は、すでに提供した過去のデータも除外したものに差し替えるほか、9月25日以降の受付分についても、JR東日本として今後の対応を決定するまでの間、過去のデータを含めて除外する対象にするとしている。なお、すでに提供したデータについては、日立製作所で削除を完了しているという。