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ヤフー2013年度決算、広告事業の好調で17年連続の増収

 ヤフー株式会社は25日、2013年度通期(2013年4月〜2014年3月)および第4四半期(2014年1月〜3月)の連結決算を発表した。通期の売上高は3862億円(前年度比12.6%増)で、Yahoo! JAPANのサービス開始以来17期連続での増収となった。営業利益は1974億円(同5.9%増)、経常利益は1976億円(同4.8%増)、当期純利益は1251億円(同8.8%増)。広告事業が好調な一方、手数料無料化などの施策を行ったeコマース事業での費用増加により、利益の伸び率は前年度より下がった。

 通期売上の内訳は、広告などのマーケティングソリューション事業が2725億円(前年度比15.8%増)、ショッピングやオークションなどのコンシューマ事業が1018億円(同0.8%増)、その他が225億円(同56.4%増)。

 広告売上の内訳は、プレミアム広告が509億円(前年度比4.3%減)、Yahoo!ディスプレイアドネットワーク等が298億円(同129.7%増)、検索連動型広告が1349億円(同8.6%増)。スマートフォン広告の売上は452億円(同80.7%増)で、広告売上全体に占めるスマートフォンの割合は前年度の13.1%から21.0%に上昇した。

 第4四半期の売上高は1013億円(前年同期比3.5%増)で、四半期で初めて1000億円を超えた。営業利益は502億円(同1.3%減)、経常利益は499億円(同3.6%減)、当期純利益は319億円(同0.4%増)。

 ヤフー代表取締役社長の宮坂学氏は、「eコマース革命」を掲げて手数料無料化の措置などを実施したeコマース事業について、Yahoo!ショッピングではストア数が前年度末から約6万増加、第4四半期には消費税増税前の需要などもあって取扱高が過去最高を達成するなど、成果があったと説明。引き続き流通総額の増加に取り組むとともに、将来的には広告売上高を拡大していくとした。

 また、2014年3月に発表したイー・アクセスの子会社化については、「広告、eコマース事業の土台となるもの」と説明。Yahoo! JAPANの利用者を中心に新ブランド「Y!mobile」の利用者を増やすとともに、Y!mobile利用者へのYahoo! JAPANの有料サービスの提供や、Y!mobileの実店舗をYahoo! JAPANの多機能拠点として利用することなどを検討していくとした。

 2014年度上半期の見通しは、売上が3359億円(前年同期比69.6%増)、営業利益が934億円(同5.0%減)。6月にイー・アクセスが連結対象となることで売上は増加するものの、eコマース事業の費用増加により営業利益は減少すると予測している。

(三柳 英樹)