「Windows Server 2003」のサポートが本日終了、MSは稼働中の約6万台への移行支援を継続

　日本マイクロソフト株式会社は、Windows Server 2003のサポートを7月15日16時（日本時間）で終了すると発表した。

　2003年5月に発売されたWindows Server 2003は、2010年7月にメインストリームサポートが終了。さらに5年間の延長サポート期間を経て、今回、すべてのサポートが終了となる。これまで12年2カ月という長期にわたってサポートされてきたが、今後はセキュリティ更新プログラムの提供を含むすべてのサポートが行われなくなる。

　日本マイクロソフトでは、「まったなし、Windows Server 2003移行キャンペーン」として、サポート終了時にWindows Server 2003の稼働台数を5万台までに削減することを目標とした活動を展開してきた。

　この活動では、経済産業省や商工会議所、セキュリティ対策の専門機関、パートナー各社などと協力し、Windows Server 2003から最新のサーバーOSであるWindows Server 2012 R2への移行や、Azureをはじめとしたクラウドサービスの活用などを促進。Windows Server 2003の稼働台数は、2013年末の36万台から、サポート終了時点では約6万台まで削減できる見込みだとしている。

　日本マイクロソフトでは、目標値としてきた5万台とのギャップについては、マイナンバー制度の導入を見据えるなど、システムの移行を今年度中に実施する顧客が多いためと考えており、2015年末までにはより多くの移行が行われる見込みだと説明。6月に入ってから、Windows Server 2012 R2の出荷本数が急伸しており、こうした動きを反映したものと考えているとしている。

　7月15日には、Windows Server 2003に対する最後のセキュリティ更新プログラムが提供されている。日本マイクロソフトでは、事情により7月15日以降もWindows Server 2003を継続して利用する場合には、提供されているセキュリティ更新プログラムをすべて適用した上で、セキュリティ上の脅威を軽減する手段を取るよう呼び掛けている。

　ただし、サポート終了に伴うセキュリティ更新プログラムの提供終了により、マルウェアや標的型攻撃、情報漏えいのリスクが高まることから、できるだけ早い段階で最新のWindows Server 2012 R2への移行や、クラウドサービスの活用を検討してほしいと説明。円滑な移行のために、電話での「Windows Server 2003移行相談窓口」や、ウェブサイト「Windows Server 2003移行ポータル」などを通じた情報発信や、パートナー企業を通じた支援は継続するため、こうしたサービスを活用してほしいとしている。