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Twitter、2015年上半期の透明性レポートを公開、請求件数は前期比52%増

 米Twitterは11日、各国の政府機関や著作権者などから寄せられた要請の件数をまとめた「Transparency Report」(透明性レポート)の2015年上半期(1月〜6月)版を公開した。

 期間中に、全世界の政府機関から寄せられたアカウント情報開示請求は合計4363件。Twitterが応じたのはこのうちの58%で、特定されたアカウント数は1万2711件。請求件数は2014年下半期から52%増加しており、過去最高の増加率だという。

 国別では、米国からの請求が2436件と過半数を占めている。2位は日本の425件。3位はトルコの412件。

 ツイートの削除要請は合計1003件で、前期比26%増。Twitterが応じたのはこのうちの42%で、特定されたアカウント数は3594件、表示制限されたアカウント数は158件。

 国別では、トルコからの要請が718件と大半を占めている。次いで多いのはロシアの68件、韓国の40件など。日本は16件。全体の内訳は、裁判所からの要請が442件、政府機関や警察などからの要請が561件。

 著作権関連では、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく削除通知が1万8490件あり、前期比11%増。内訳は、Twitterに対するものが1万4694件、Vineに対するものが2405件、生中継アプリのPeriscopeに対するものが1391件。

(三柳 英樹)