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中小企業のマイナンバー準備、「完了」は1.3%、「まだ何も着手していない」が50%〜ソリマチ調査

 ソリマチ株式会社は16日、全国の中小企業・個人事業者を対象としたマイナンバーへの対応状況に関するアンケート調査の結果を公表した。調査期間は8月26日〜9月8日。調査対象は全国の中小企業・個人事業者。調査方法はインターネット調査で、有効回答数は1540人。

 調査の結果、現時点でマイナンバー制度への対応・準備を「完了している」と回答した会社は1.3%のみで、「実施している」(取り組んでいる/始めたばかり)と回答した会社でも19%。まだ行動していない会社が全体の約80%で、「情報収集・計画中」の会社が30%、「まだ何も着手していない」と回答した会社が50%という結果になった。

マイナンバー制度への対応状況

 「まだ何も着手していない」という回答の割合は、従業員が30名までの会社規模では38%を超えるのに対して、30名超の会社では20%程度に下がる。また、実際に行動に移している(取り組んでいる/始めたばかり)会社の割合は、従業員が300名までは40%だが、300名を超える会社の場合には85%となり、会社の規模によって取り組みに大きな差が出ている。

マイナンバー制度への対応状況(従業員別)

 ソリマチでは、「中小企業には関係ない制度だと思っている」ことが、マイナンバー対応が進まない理由の1つになっていると指摘。従来の個人情報保護法においては、顧客情報を多く持つ会社が対象だったのに対して、マイナンバー制度はすべての事業主が対象になるとして、注意を喚起している。

 また、マイナンバー制度の理解度についての質問では、「十分知っている」という回答は8%。10月からマイナンバーの通知カードが送付されることについても、「知らない」という回答が11%あった。マイナンバーへの具体的な対応内容についても、「特に予定していない」という回答が35%で最も多いという結果で、制度への理解は進んでいないと指摘している。

マイナンバー制度の認知度

 マイナンバー制度への対応を進めている会社では、「セキュリティの強化」(25%)、「給与システムの改修」(24%)、「マイナンバーに関する社員教育の実施」(21%)の3つの対応が上位を占めた。「セキュリティの強化」については、クライアントへの周知徹底の難しさや、セキュリティの取り扱いに不安があるといったコメントが、「給与システムの改修」については、「マイナンバー導入後、年末調整・社会保険手続きの負担をどの程度おさえられるか、給与システムの改修にかかってくる」というメーカーへの期待が寄せられたという。

マイナンバー制度への具体的な対応

 マイナンバー制度への対応に費やす概算予算についても、「わからない」(65%)、「0円」(16%)という回答が多い。具体的な金額で一番多かったのは「3万円未満」(6%)で、制度対応にかける平均額が少ない理由としては、「将来的に保険料率が下がるとかないのか」「企業側にメリットを感じない」「面倒だなと感じて、対応が後回しになる」といったコメントが寄せられており、、制度対応へのメリットを見い出せていないことも1つの要因だとしている。

マイナンバー制度への対応に費やす概算予算

 また、従業員が多い大企業では、マイナンバー対策パッケージやアウトソーシングなどを導入して業務を委託する場合も多いが、中小企業では給与計算ソフトなどを利用して、自社でマイナンバーの収集・保管・破棄を行うケースがほとんどで、メーカーの対応に頼っているというコメントも多く見受けられたと説明。中小企業にとっては、使用している給与計算システムに対して、制度への対応に加えて、対応スケジュールなどの情報やセミナー開催などを望んでいることが分かったとしている。

(三柳 英樹)