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企業でのウェブサイト閲覧規制対象でYouTubeが急上昇、SSL通信を制限するところも

 アイティメディア株式会社は24日、同社が運営するIT製品情報サイト「キーマンズネット」において、「企業におけるWebサイトの閲覧規制状況(2015)」についてのアンケート結果を公開した。

 企業のIT担当者365人を対象に「インターネット利用時のポリシー設定の有無」「Webサイトの閲覧制限の実施内容」「社内において閲覧できないWebサイト」「従業員のWebサイトの閲覧・利用による事件・トラブル」などをヒアリングしている。

 インターネットの私的利用について、「許可していない」と回答した企業は全体の63.2%に上り、2年前の調査(53.9%)と比較して約10ポイント増加した。一方、「許可している」は10.4%、「とくに決めていない」は26.4%だった。また、インターネット利用時のポリシー設定については「設定している」が71.8%と、こちらも2年前の調査(64.4%)と比較して増加。インターネットの私的利用について規制が厳重化している傾向が明らかになったとしている。

インターネットの私的利用の許可

 ウェブサイトの閲覧規制について、UTMやURLフィルタリングなどで「閲覧・利用を制限しているウェブサイトがある」と回答した企業は69.9%に達した。制限の実施内容については「キーワード単位で制限している」が62.2%、「ドメイン単位で規制している」が55.8%。また、「SSL暗号化通信を制限している」が10.4%だった。

 具体的に社内で閲覧を規制しているサイトは、「2ちゃんねる」が66.1%と最も多く、続いて「ニコニコ動画」が50.9%、「Gmail」が46.4%、「YouTube」が42.4%、「宅ファイル便」が41.1%だった。2年前の調査と比較して1〜3位には変化がなかったものの、YouTubeが7位から4位に順位を上げた。

(山川 晶之)