総務省の通信利用動向調査、光回線の世帯利用割合が過半数に

インターネット利用者および人口普及率の推移（個人）

　総務省は、2010年末の世帯および企業における通信サービスの利用動向調査の結果を公表した。調査に基づくインターネットの利用者数は推計9462万人で、前年調査から54万人増。人口普及率は78.2％となった。

　調査結果は、2011年1月に全国で実施した世帯調査と企業調査を基に、通信サービスの利用状況や情報通信関連機器の保有状況などをまとめたもの。世帯調査は20歳以上の世帯主がいる世帯とその家族が対象で、有効回答数は2万2271世帯。企業調査は常用雇用者100人以上の企業が対象で、有効回答数は2119企業。

　個人のインターネット利用率では、70歳以上の利用率が増加傾向にあり、70～79歳の利用率は39.2％（前年調査32.9％）、80歳以上の利用率は20.3％（同18.5％）。都道府県別の利用率は、神奈川県（86.5％）、東京都（83.6％）、京都府（82.4％）、大阪府（82.3％）、愛知県（81.8％）と、大都市のある都府県を中心に高い結果となった。

　世帯におけるブロードバンド回線の利用割合は77.9％（前年調査76.8％）。光回線の利用割合が52.2％と過半数に達し、前年調査の41.1％から大幅に増加した。

　企業のインターネット利用率は98.8％で、ブロードバンド回線の利用割合は79.7％。クラウドサービスを利用している企業の割合は13.7％、今後利用する予定としている割合は21.3％。クラウドサービスの利用割合は企業の資本金規模と概ね比例関係にあり、資本金50億円以上の企業の利用率は29.5％。クラウドサービスを利用しない理由としては、「セキュリティに不安がある」（37.9％）、「導入に伴う既存システムの改修コストが大きい」（36.4％）、「ニーズに応じたアプリケーションのカスタマイズができない」（26.2％）などが多く挙げられている。