NTT-BP、公衆無線LANに対する総務省の指導に「速やかに対応する」とコメント

7SPOTでインターネット接続時に表示されるメッセージ

　NTTブロードバンドプラットフォーム株式会社（NTT-BP）は、同社が提供している公衆無線LANサービスが利用者の「通信の秘密」を侵害していたとして、4日に総務省から行政指導を受けた件について、再発防止策の徹底と報告を速やかに行うとコメントした。

　NTT-BPは、セブン＆アイグループの公衆無線LANサービス「7SPOT」で、インターネット接続サービスを提供している。今回、総務省から行政指導があったのは、この7SPOTのインターネット接続サービスにおいて、アダルトサイトなど有害サイトのフィルタリングとともに、一部ECサイトなど特定のサイトへの接続の遮断を利用者に無断で実施していたことが、電気通信事業法第4条に規定されている「通信の秘密」の侵害にあたるというもの。

　NTT-BPによると、アダルトサイトなどのフィルタリングについては、青少年保護の観点からアクセスを制限することがあるというメッセージを、2011年12月終わりごろからログイン画面に表示するように変更。同時に、ECサイトなど特定サイトへの接続を遮断する措置は行わないようにしたという。

　NTT-BPでは、こうした措置によって指導のあった事案には対応しているが、今後の再発防止や社内教育の徹底も含めて、再発防止策と実施状況をまとめて速やかに総務省に報告するとしている。

　また、3日にはコネクトフリー株式会社も、同社が提供する公衆無線LANサービスで、利用者に無断で端末のMACアドレスや特定のSNSアカウントIDを記録・保存していたことが、通信の秘密の侵害にあたるとして総務省から行政指導を受けている。

　コネクトフリーでは、2011年12月5日にSNSアカウントIDなどの取得を中止したと発表しているが、今回の行政指導を真摯に受け止め、誠実に対応するとするコメントを発表。特にサービスの提供に際し、通信に関わる情報や個人に紐付く情報を取得・保存・利用する際には、情報の種別・目的などについて具体的に明示し、利用者の事前の同意を得るとともに、利用者の選択肢をできる限り確保するなど、利用者の理解を最大限得られるように努めるとしている。