電子マネー利用世帯の平均利用額は月額1万1116円、四国が1万7944円と突出

　総務省統計局は20日、全国で実施している「家計消費状況調査」の2011年の結果から、電子マネーの利用状況についてとりまとめた資料「統計トピックスNo.62」を公表した。

　2人以上の世帯のうち、電子マネーを保有している人がいる世帯の割合は毎年上昇しており、2011年には37.4％となった。電子マネーを利用した人がいる世帯の割合も同様に増加しており、30.6％となった。家計消費状況調査で電子マネーについて調査を開始した2008年は、保有世帯率が26.3％、利用世帯率が19.3％だった。

　利用回数が最も多かった場所としては、「交通機関（定期券としての利用は除く）」が16.2％で最多。次いで「スーパーマーケット」が7.4％、「コンビニエンスストア」が5.5％と続く。ただし地域別に見ると、大都市圏を抱える関東および近畿では交通機関が最多だが、そのほかの地域ではスーパーマーケットが最多となる。

　2011年に電子マネーを利用した世帯における世帯あたりの平均利用額は月額1万1116円だった。1万円以上利用した世帯の割合は12.1％で、2008年の2倍に増加。また、地域別に見てもすべての地域で平均額が1万円を超えている。特に四国が1万7944円と突出しており、2008年の8566円から倍増した。次いで北海道が1万4931円で、こちらも2008年の9323円から大きく増加している。一方、関東は1万179円、東海は1万611円と、全国平均を下回っている。

地域別・都市階級別の1世帯あたりの電子マネー月間平均利用額（出典：総務省統計局「家計消費状況調査」）

　なお、同調査における「電子マネーの利用」とは、現金に相当する貨幣価値をICカードや携帯電話などに移し替えたものを指しており、例えばEdy、Suica、ICOCA、PASMO、nanaco、WAON、おサイフケータイ、WebMoney、BitCash、クオカードなどが含まれる。

　家計消費状況調査は、総務省統計局が2001年10月より毎月実施しているもの。全国3000地点の3万世帯（単身世帯が3000世帯、2人以上の世帯が2万7000世帯）を抽出して調査している。ただし2011年はサンプル世帯が通常の半分から9割程度と少ない月があるほか、東日本大震災の影響により調査票を回収できなかった地点について他の地点の結果から推計して補完している月もある。有効回答率は70.3％。

　総務省統計局では20日、2011年の「家計消費状況調査年報」も公表している。電子マネーの保有・利用状況のほか、ポイントカード等の保有・利用状況や、インターネットを利用した支出の状況についても概況を報告している。

　インターネットを利用した支出の総額（インターネット上で商品・サービスの注文や予約をした場合の支出総額）は、2002年から9年連続で増加しており、2011年は2人以上の世帯で世帯あたり平均が月額4560円となった。年齢層別で最も多かったのは30～39歳で7568円、次いで40～49歳が7384円、50～59歳が6250円。