ネット回線の勧誘トラブル、2日で相談100件超〜国民生活センター集計

　国民生活センターは1日、インターネット回線やモバイルデータ通信などの電気通信サービスを「よくわからないまま契約してしまった」という相談が相次いでいることを受け、悪質な勧誘についての相談状況をとりまとめた。

　国民生活センターは6月14日と15日、電気通信サービスに関する相談を受け付ける特設電話回線を設置。その結果、104件の相談が寄せられ、相談者の平均年齢は52歳、年代別では50歳代と60歳代が20％を超え、約半数を占めた。地域別では30都府県から相談があった。

　寄せられたトラブルの契約内容としては、「インターネット回線」に関する相談が50件（48.1％）と最も多く、次いで「プロバイダー」が29件、「スマートフォン」が14件、「モバイルデータ通信」が8件、「携帯電話」が3件だった。

　相談事例では、自分が契約するプロバイダーを騙る業者から「プランを変更すれば安くなる」と勧誘され、指示に従って業者に遠隔操作でPCを設定してもらったところ、後日、知らない会社と契約していたといったものなどが寄せられた。

　国民生活センターによれば、ネット回線の契約は現在、特定商取引法の適用除外。事業者によっては、契約から一定期間内の無償解約に応じているが、法律に基づくクーリングオフ規定などは整備されていない。

　このため、ネット回線の悪質な勧誘に応じてしまった場合でも民事ルールを活用した救済ができず、交渉途中で消費者があきらめてしまうケースもある。こうした状況については消費者委員会でも議論され、改善する提言もなされているという。