福岡移住促進イベント「ぼくらの福岡移住計画 2014 in TOKYO」が開催

　福岡市は3月29日、デジタルクリエーターやエンジニア向けに福岡移住をアピールするイベント「ぼくらの福岡移住計画 2014 in TOKYO」を都内で開催した。福岡市は、ケンコーコムの本社移転やLINEの新社屋建設、国家戦略特区（創業特区）に選ばれるなどで注目を浴びている。

「ぼくらの福岡移住計画 2014 in TOKYO」会場の様子

　福岡市によれば、福岡空港と福岡市内へのアクセスの利便性、人件費や家賃の安さなどの企業側のメリットに加え、東京に比べて福岡市がコンパクトにまとまっているために職場と住居が近いという住環境の良さもあり、企業誘致数、流入人口数とも増加しているという。

　今回のイベントでは、すでに首都圏から福岡市に移住しているクリエーターがその暮らしを語る「住」の部、福岡市に拠点を持つ企業が仕事や求める人材について語る「職」の部、さらに企業と人材の交流会が実施された。

　職の部では、LINE執行役員兼LINE Fukuoka取締役の池邉智洋氏が登壇。福岡市に建設中の自社ビルの計画やLINE Fukuokaが計画している200人規模の採用計画について語った。福岡市に決めた理由としては、住環境の良さを指摘。また、福岡在住エンジニアが新しい技術を積極的に取り入れるポテンシャルを持っている点も理由だとした。全職種にわたる採用となり、将来的にはLINE Fukuokaから新しいLINEファミリーの新サービスを作り、東京と同規模の主要拠点に成長させていきたいと展望を語った。

LINE執行役員兼LINE Fukuoka取締役の池邉智洋氏

ケンコーコムの後藤玄利社長（左）と福岡市市長　高島宗一郎氏（右）

　交流会では、高島宗一郎福岡市市長とケンコーコム社長の後藤玄利氏が対談。同社は現在、福岡市に本店を登記するなど軸足を福岡に移している。ケンコーコムの後藤社長は、東日本大震災をきっかけにリスクマネージメントの観点から福岡市への移転を決めたという。また、Eコマース事業であるからこそ場所を選ばずに事業を展開できたと述べ、その住環境の良さから東京から移転した社員の多くが福岡市での生活に満足していると語った。

　高島市長は、福岡市が創業特区に選定されたことで、スタートアップ企業の支援拡充やスタートアップ企業向けの法人税減税にも踏み込むといった今後の抱負を語り、「元気になれる街、福岡」をアピール。交流会には高島市長も参加し、参加者との意見交換や記念撮影にも応じていた。