日本のネット犯罪被害者1人あたりの被害額は約3万円、遭遇率は7％

　株式会社シマンテックは25日、消費者調査「ノートン サイバーセキュリティ インサイト レポート」を公開した。日本を含む17カ国において、1台以上のモバイルデバイスを所有している18歳以上の1万7125人を対象に調査したもの（日本は1009人）。

株式会社シマンテックノートン事業統括本部プロダクトマーケティング部シニアマネージャーの古谷尋氏

　過去1年間にインターネット犯罪に遭った被害者数は、17カ国全体で5億9375万2900人と推計。犯罪の遭遇率は、インドが48％と最も高く、ブラジル、UAE、メキシコ、中国が40％前後と成長市場で高い傾向にある。一方、日本は7％と17カ国中最も低かったが、被害者数では786万9600人に上る計算になる。なお、日本国内で一度でもネット犯罪を経験したことがある人は14％で、世界平均の47％と比較して低い水準だ。

　なお、ネット犯罪の定義については、アンケート実施時に回答者に確認している。主に、電子メールへの不正アクセス、アカウント／SNSのハッキング、ランサムウェア被害、パスワード漏えい、オンラインショッピング詐欺、不正な電子メールへの返信による情報漏えい、個人情報の盗難、クレジットカード詐欺／情報の盗難、自宅ネットワークへの不正アクセス、子供の行動によるセキュリティ侵害、スマートフォンやタブレットの盗難などを含む。

調査対象は日本を含む17カ国の1万7125人

ネット犯罪遭遇率は新興国ほど高い傾向にある。これは、人口の大きさとネットに触れ始めた人が多いためだとしている

日本国内のネット犯罪の被害者は、ここ1年間で786万9600人に上るという

日本のユーザーが実際に遭ったネット犯罪の割合

　ネット犯罪の被害総額は17カ国全体で1500億ドル（約17兆8605億円）。特に中国での被害額が547億ドル（約6兆7000億円）と米国の約2倍に上り、全体の3分の1を占める。日本の被害額も18億9657万3600ドル（約2258億3391万1200円、ネット犯罪の発生率とインターネット人口に基づいて推定）で、国別では11位。被害者1人あたりの損失額は2万8697円に上る。

　パスワードについて、大文字や小文字、数字、記号を組み合わせた安全なパスワードを使用していると回答した人は世界平均38％に対して、日本は17％。一方、パスワードを共有していると回答した人は、世界平均22％に対し、日本では9％にとどまった。共有しているアカウントとパスワードは、メールアカウントや、SNSアカウント、VODサービスのほか、銀行口座と回答する人も一部見られた。

ネット犯罪の被害額は、17カ国合計で約1500ドル（約17兆8605億円）

日本での金銭的損失は被害者1人あたり2万8697円

安全なパスワードを使用している人は日本ユーザーの17％

世界平均で22％の人がアカウントや銀行口座のパスワードを共有しているという