ライブドアが民事再生法を申請

■URL
http://www.livedoor.com/
http://www.edge.co.jp/

　無料ISPを展開しているライブドアが31日、東京地裁に民事再生法を申請したことが明らかになった。今後はオン・ザ・エッヂが同事業の営業権を全面的に譲り受け、事業の再建を目指す。ライブドアによれば、現行のすべてのサービスはこれまでどおり継続して提供されるとしている。

　ライブドアは1999年8月に設立され、同年秋より無料ISP「livedoor」の提供を開始。今日現在で160万人の登録ユーザーを抱える大手ISPの一つに成長している。売上高も2002年7月期には19億2,400万円を計上しているが、経常利益は設立以来赤字のまま。負債金額が約16億円に達した。

　その一方で国内では昨今、ADSLなどブロードバンドサービスの低価格化が進展し、livedoorで提供していたダイヤルアップの無料ISPサービスはユーザーの増加が鈍化。筆頭株主である米Newbridge Capitalからこれ以上の支援が受けられなくなった模様だ。

　同日、ライブドアの営業権を1億2,000万円で譲り受ける契約を結んだオン・ザ・エッヂでは、無料のダイヤルアップサービスについてはさらにエリアを拡大して継続。フレッツプランや無料ホームページなどの付加サービスや、広告事業などの法人向け事業も原則としてすべて継続する予定だとしている。 なお、この譲渡を受け、オン・ザ・エッヂは、株式会社フリービット・ドットコム（FBDC）と全面的に提携した。FBDCに対し、ネットワークインフラをはじめとした各種サービスの運用、ならびにコンサルティングを委託するという。

　オン・ザ・エッヂでは今年7月、マンションなどを対象にブロードバンド事業を展開するビットキャットを傘下に収めており、インターネットインフラへの投資を進めていた。今回の譲渡契約はここ数週間のうちに短期間で決まったものだとしているが、livedoorブランドの獲得も「一連のシナリオの中にある」という。今後はビットキャットの光ファイバー網とISPの相乗効果を狙う考えだ。

申立代理人となっている弁護士事務所によれば、譲渡完了後、株式会社ライブドア自身は休眠会社化される模様だ。写真は、31日現在の同社オフィス

◎関連記事
■無料インターネット接続のライブドア、11月下旬から開始
■無料ISPの利用者は約2割、もっとも使われているのはLivedoor
■連載「ネットビジネス日本からの挑戦」第8回
■HotCafeのハイパーネットが破産を申請

(2002/10/31)

[Reported by nagasawa@impress.co.jp]