欧州連合拡大でネットも拡大～「Northern eDimension Action Plan」
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http://europa.eu.int/rapid/start/cgi/guesten.ksh?p_action.gettxt=gt&doc=SPEECH/02/554|0|RAPID&lg=EN;
欧州連合（EU）の行政機関欧州委員会の企業・情報社会担当委員エルッキ・リイカネン氏は“開かれた情報社会”の促進を目的に開催された「Northern
eDimension Action Plan」に関するフォーラムにおいて、このほど合意に至ったEU拡大に伴い「バルト海のみならず欧州全域での情報化はますます重要になる」との認識を示した。
社会の情報化は、欧州の国際社会における競争力増加のために必要。競争力を付けることで、生産性の改善、市民所得の改善がもたらされ、一人当たりのGDPも増加する。一人当たりのGDPが少ない国が加盟することになる今回のEU拡大では、競争力を付けることは必須だ。
競争力を増加させるためには、域内の通信環境の整備や情報技術の普及が必要で、整備や普及した上で生産的な活用をしなければならない。そのために必要なステップとして、リイカネン委員は「情報通信技術への投資」、「組織や活動の再生」「人間自体への投資」の3点を挙げた。
EUは、すでにこれらのステップを実現するためにeEurope 2005 Action Planという行動計画を立て2001年から実行しており、公的サービスの改善や市民への説明責任が達成度が改善したという成果が得られている。この行動計画には、ソフト面として、電子政府化、Eコマースなどのサービス、コンテンツなどの改善、ハード面としては、ブロードバンドの普及、セキュリティー性の高いインフラの整備などが含まれている。
今回のNorthern eDimension Action Planは2004年まで実施される予定で、バルト海沿岸の地域（リトアニア、ラトビア、エストニア）の情報社会化を行なう。この行動計画はeEuropeの一環として行なわれることになり、主に3つのポイントに力点が置かれる。1つ目として、インフラ整備（例えばブロードバンド）、2つ目として企業、市民、政府関係者のネット技能・技術教育が挙げられている。3つ目としては、ネット使用自体の普及が挙げられた。ネット後進国が今回のEU拡大に伴って加入することから、インターネットという概念自体の普及も必要となっているようだ。EUはこの計画に対して1,200万ユーロを用意したという。
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(2002/11/14)
[Reported by Gana Hiyoshi]