日本電子公証機構、個人利用も想定した
タイムスタンプサービスを開始

■URL
http://speed.sii.co.jp/pub/corp/pr/newsDetail.jsp?news=305 (リリース)
http://www.jnotary.com/ (日本電子公証機構)

　株式会社日本電子公証機構は、電子ファイルに時刻認証を行なうタイムスタンプ局を、12月上旬に開局すると発表した。セイコーインスツルメンツ株式会社(以下SII）が提供する時刻認証サービス「Chronotrust」を採用して展開する。、

　日本電子公証機構は2000年4月に亜細亜証券印刷などの出資で設立。これまで電子ファイル公証サービス「dPROVE」、電子メール認証サービスの「iPROVE」を運営している。今回は「Chronotrust」を利用して、電子ファイルの原本性保証や存在証明を行なうためのタイムスタンプを付加するサービスを提供する。証券取引や特許申請、オークションなどの分野で時刻証明を行なうほか、「Adobe Acrobat 5.0日本語版」用の専用プラグインを提供し、個人でもPDFファイルに簡単にタイムスタンプを付加できるサービスも予定している。タイムスタンプ1つに付き20～30円の料金を設定する見込みだ。

　日本電子公証機構では、タイムスタンプ局の事業で初年度1億円の売上を目標としている。なおSIIの「Chronotrust」採用によるタイムスタンプ局は、NTTコミュニケーションズ電子認証プラットフォーム「BLADE」、日本ボルチモアなど4社による電子文書セキュリティー基盤システム（現在開発中）に次いで3つめの事例となる。

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(2002/11/21)

[Reported by aoki-m@impress.co.jp]