オンライン認証技術のLiberty Alliance、加盟者の70％以上が仕様実装に前向き

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https://www.projectliberty.org/press/releases/2003-01-07.html

　オンライン認証の共通仕様を開発するLiberty Alliance Projectは7日、創設時会員とスポンサー会員の多くが、2002年11月に発表された「Liberty 1.1」仕様の実装に前向きだと発表した。また、新たに22の会員が加入し、会員数が150団体となったことも発表した。

　加盟者を対象とした調査の結果、会員の70％以上が時期は定めていないものの顧客向けの製品やサービス分野で、「Liberty 1.1」仕様を実装する意向を示した。また、52％の加盟者は、従業員の収益向上のための利用に高い優先度をつけていることもわかった。さらに、59％の加盟者が同仕様をすでに実装しているか、12ヶ月以内に実装する予定であることも明らかになった。

　Michael Barrett会長は、「昨年はLiberty Allianceにとって、実りの多い年だった。現在も2003年上期のうちに仕様2.0のドラフトを出すために作業している」とし、「技術ベンダーは確かに先行者であるが、我々は今後一層、顧客と顔をあわせているような団体の意見を聞きとらなくてはならないだろう」とコメントしている。

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(2003/1/8)

[Reported by okada-d@impress.co.jp]