～米Sendmail社が日本法人センドメール株式会社を設立
「WebではSSLを使うのに、なぜメールは素で流すのか？」～センドメール社長
■URL
http://www.sendmail.com/jp/
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センドメール株式会社 |
メールサーバーとして圧倒的なシェアを誇るオープンソースアプリケーション「Sendmail」に付加価値を追加した製品版を販売している米Sendmail社は26日、同社の日本法人となるセンドメール株式会社を1月28日付けで設立したと発表した。今回、日本法人設立にあたってセンドメール社長の小島國照氏に話を伺った。
米Sendmail社は2002年の初頭に日本事務所を設立したが、日本の商習慣や信頼性を考慮して今回の法人化に至ったという。主に日本では、販売パートナー7社が販売営業などを行ない、センドメールはサポートを重点的に行なう。
オープンソース版「Sendmail」はメールサーバーとして50％以上のシェアを持ち、さまざまな企業等で独自にカスタマイズされて利用されているが、製品版「Sendmail」はコアの20％程度はオープンソース版と同じものを利用しているものの、そのほかの部分についてはエンタープライズ向けにスケーラビリティやセキュリティ面を大幅に改良して性能を向上させているという。また、製品版ではオープンソースにはないサポート体制や、サーバー側でのフィルタリング機能などを搭載して差別化を図っている。
具体的に製品版では、クライアントのメーラーに搭載されている振り分け機能をサーバー側で実装した「自動振り分け機能」や、部署アドレスにサイズの大きい添付ファイルが来た際に、自動的にFTPサーバーに添付ファイルを移動させてFTP経由で添付ファイルを取得する「添付書類フィルタ」機能などを搭載している。「今後はユビキタスの普及により、社外や携帯電話等でメールを閲覧する機会も増えるだろう。その時にクライアント側での高度なメール処理をするのは難しいので、今後はサーバー側でこれらの機能を行なうべきだ」（小島社長）との考えから、このような機能が搭載されているという。
また、メールサーバーとしての「Sendmail」にさらに付加価値をつけるべく、グループウェアやストレージなどとの組み合わせも計画しているほか、メールで最も問題とされているスパムメールに関してのフィルタリングソリューションの強化や、現在提供しているエンタープライズ版ではなく、簡易版としてライトユーザー向けの製品も検討しているという。
最後に、小島社長は今後の活動について「今後もメールは、インターネット最大のキラーアプリケーションとして利用され続けるだろう。当社は、インフラ面でこれを支えていく。現在の最大の懸念は、インターネットショッピングではSSLが無ければ買わないなど、Webに関してはセキュリティに関心があるのに、メールはいつも暗号化しないで送信していることだ。この状態は、いつでも盗み見られる可能性があるということをもっとユーザーに啓蒙していかなければならない」と語った。
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(2003/2/26)
[Reported by otsu-j@impress.co.jp]