“最終通告メール”の新型が登場？　架空請求メールに注意

■URL
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/twoshotto.html (国民生活センターの注意)

編集部に届いた架空請求メールの例。メールの署名は“愛国リサーチKK”となっている

　“最終通告メール”をはじめとする架空の情報料請求に関するトラブルが増えているが、新たな形式によるこの手のメールが出回り始めている。いずれも拘束力は持たないので、届いても焦らずに対処しよう。

　新たな形式の請求メールは、4月末に入ってから増加したと見られ、編集部でも数通受信している。メールは「督促状」というサブジェクトで、「入金のお願い」という書き出しで始まっている。本文は最終通告メールと共通する内容で、コンテンツ利用料が支払われていないので、至急支払いをお願いしたい、期限までに入金がない場合は然るべき措置をとるといった文章に加え、振込み先口座の情報が記載されている。受信者の氏名や、利用したコンテンツの名称などが書かれていない点も最終通告メールなどと同様だ。

　ただ、これまでは“アダルトサイト利用料”と書かれていた箇所が“インターネット・コンテンツ利用料”になっていたり、“昨年成立した所謂『プロバイダ賠償責任制限法』に基づき、メールアドレスからログ情報等の開示を請求し、貴殿がお使いのプロバイダを突き止め、住所、氏名、勤務先等を開示してもらいます”という文章が加えられているなど、若干の変更が加わっている。

　とはいえ、いずれもスパムメールの一種であり、この種のメールを受け取っても、法的拘束力や支払い義務は一切発生しない。届いても真に受けず、そのまま放置することがベストだ。請求に応じる、返信する、氏名や電話番号など個人情報を教えるといった行為は、いずれもトラブルの原因となるので決して行なわないこと。なおこの種のメールが頻繁に届く場合は、各地警察のハイテク犯罪部署へ相談するという手もある。

◎関連記事
■総務省など、アダルトサイトなどの架空請求メールに関する注意を掲載
■「最終通告」というサブジェクトのスパムメールが蔓延

(2003/4/30)

[Reported by aoki-m@impress.co.jp]