ACCS、デジタル情報保護技術マーク「DIPTマーク」などを公開
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ACCS専務理事の久保田 裕氏 |
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は13日、「平成15年度第一回通常総会」を開催し、同協会の1年間の活動報告や情報保護マーク「DIPTマーク」を発表した。
1年間の活動報告では、平成14年度のACCS会員関連・刑事事件の総括報告が行なわれ、年間で19件の刑事事件が発生したと発表した。19件の内訳は、海賊版の販売が大部分を占める16件となっている。海賊版販売の販路はインターネットオークション経由が7件と1番多く、続いてメールによる販売が3件、Webサイト上や路上での販売が2件だった。
ACCS専務理事の久保田 裕氏は、「ACCSは“違法コピーソフトなどの摘発ばかりやっている”というイメージが先行しているが、そうではない。Yahoo! オークションでは、まずQ&Aなどにおいて警告文を掲載し、ユーザーへの認識を高めたにもかかわらず、それでも不法行為を止めない悪質なユーザーに対して、摘発という形をとっている」と語った。
ACCSは、以前より講師を派遣してセミナーを開催するなど「情報モラル向上」のための教育活動を行なってきた。平成15年度ではこれをさらに拡大し、各地の教育機関が主催する教員研修の中にも取り入れ、これを「特別プロジェクト」として位置付けて都道府県や政令指定都市を中心に全国で開催する。この「特別プロジェクト」セミナーは、すでに甲府市や北九州市で行なっており、6月以降は群馬県や島根県、愛媛県など12の教育委員会からの開催依頼を受けているほか、東京での「全国大会」も計画しており、情報モラル教育の普及促進を目指すという。
また、デジタルメディアにおける著作権保護技術の普及促進活動では、新たにデジタル情報保護技術（DIPT）マークを作成したと発表した。これは、コピーコントロール技術やデジタル権利マネージメント（DRM）といった権利保護技術を採用したWebサイトやCD、DVDなどにDIPTマークを貼付することで、権利保護技術の普及や認識、モラルの向上を図る活動。ディスク媒体用マーク「ACCS-TECH（Dタイプ）」とWebサイトその他用マーク「ACCS-TECH（Eタイプ）」が用意されており、DIPTを有するアールワンズやイーディーコントライブなど4社が推進委員となって普及を目指していく。
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Webサイトその他用マーク 「ACCS-TECH（Eタイプ）」 |
ディスク媒体用マーク 「ACCS-TECH（Dタイプ）」 |
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(2003/6/13)
[Reported by otsu-j@impress.co.jp]