KDDIなど新電電5社、NTT接続料改定認可の取消しを求める行政訴訟

■URL
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2003/0717/ (KDDI)
http://www.japan-telecom.co.jp/newsrelease/2003/jul/nr030717/nr_fs.html (日本テレコム)
http://www.0038.net/press/nw030717.html (フュージョン)
http://www.poweredcom.net/news/03_news/030717.html (パワードコム)
http://www.cw.com/JP/news_event/media_center/2003/07_17_2003_93.html (C&W)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030422_6.html (総務省による認可)
http://www.soumu.go.jp/d-news/2003/0708.html (片山総務大臣の7/8定例会見)

左よりC&Wのグリーン社長、日本テレコムのモロー社長、KDDIの小野寺社長、パワードコムの白石社長、フュージョンの角田社長

　KDDI株式会社、ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC株式会社（以下C&W）、日本テレコム株式会社、株式会社パワードコム、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社の5社は、片山虎之助総務大臣に対して「NTT東西の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更」認可の取消しを求める行政訴訟を、東京地方裁判所に提起した。訴訟は各社ごとに提出されている。

　これは4月11日に施行された（認可は4月22日）NTT東西の接続料改定について認可の取消しを求めるもの。改定では通信会社がNTT東西に支払う接続料について、加入者交換機接続は現行の3分4.5円から4.37円に値下げするものの、中継交換機接続は4.78円から5.36円に値上げすることを決定している。

　通信各社はこの改定に、早くから反発の構えを見せていた。今回、接続料値上げによる事業的な影響はもちろん、利用者料金の値上げを招き、かつ公正な競争を阻む重大な政策転換が、不透明な手続きのなかで進められたことを問題とする共通の見解に基づき、5社が訴訟に踏み切った形となる。訴訟内容は5社とも共通だが、それぞれが責任を持つため、各社ごとの訴訟になったとしている。

　訴訟の主な争点は以下のとおり。

• 情報通信審議会の答申を覆してNTT東西の接続料を均一料金としたこと、またNTT東西の接続約款認可時等に審議会答申によって必要とされる意見募集をしなかったなど、行政処分に必要な適正手続の違反や判断過程の過誤があった
• 本来接続料に含まれるべきでないNTSコスト（通信料に依存しないコスト）が接続料に含まれていること、NTT東西の経営効率化が適切に反映されていないこと、NTT東西の接続料原価の合算など、適正な原価に基づかない接続料を設定した
• 電気通信事業法に規定されていない事後精算制度を導入したことは、電気通信事業法への違反となる
• NTT東西の接続料を均一にしていることは、独占禁止法によって禁止される不当な取引制限にあたるとともに、電気通信市場の公正な競争を妨げ、電気通信事業法に違反する
• NTT東西の接続約款の効力を認可日（4月22日）から省令施行日（4月11日）に遡及したことは、不利益遡及を認めたことになり、電気通信事業法に違反する

　訴訟提起に関する記者会見では、5社の代表が出席。KDDIの小野寺正代表取締役社長は、「今回の改定はこれまでの通信政策の根底を覆すもの。こうした重大な政策が充分な論議のないまま行なわれ、またNTTの独占にもつながるもので、電気通信事業における重大な問題として訴訟に踏み切った」と発言。またフュージョンの角田忠久代表取締役社長は、「接続料金が下がっていくという前提でフュージョンは電話事業に参入した経緯がある。今回の値上げで、経営的にも打撃を受けるが、国の政策が“競争をほどほどにしよう”と変更した印象があり、それが大きな問題だと捉えている。自由闊達な競争がない限り、最後に不利益を受けるのはユーザーとなる」と述べた。

　今回の接続料改定による影響は、KDDIが数十億円、フュージョンが15～16億円、パワードコムが数十億円、日本テレコムが数十億円とそれぞれ試算している。C&Wは音声がメインのため直近では大きくないものの、「中長期的なインパクトは必至」（C&W　フィル・グリーン代表取締役社長）という。これらの影響に対して、現時点では5社ともにユーザー料金への反映は行なわず、「経営努力でカバーする」（フュージョン　角田社長）という姿勢だ。しかし、「この負担によって、我々の価格を下げるための努力が阻害され、競争力が減少する」（日本テレコム　ウィリアム・モロー代表取締役社長）という問題もある。

　パワードコムの白石智代表取締役社長は、NTT東西の均一接続料に触れながら、「我々の収益が、結果としてNTT西日本の救済原資になる面がある。自分たちの値下げ努力が、こうした不明瞭なやり方で妨げられるのは釈然としない」と発言。またKDDIの小野寺氏は、「東西別料金は、もともとNTT東西がお互いに意識してコストを下げるために出てきたもので、企業努力でどれだけ接続料の差分を吸収できるかの問題ともいえる。また接続料とユーザー料金は必ずしも一致しない点も重要で、我々5社も今回、接続料が変わってもユーザー料金は上げていない。さらにいえば、NTT東西の決算後に改定が発表されたとしたら、内容はかなり変わったのではないか」と指摘し、NTT寄りの改定を批判した。

　なおこの提訴に関して、片山総務大臣は7月8日の定例会見のなかで、「衆・参の全会一致の附帯決議で尊重せざるを得ない。当面過渡的なものでもあり、事柄からいって、却下になる可能性もあるのではないか」と発言している。

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(2003/7/17)

[Reported by aoki-m@impress.co.jp]