警察庁、米司法省が発表した「Phobos」ランサムウェア被疑者の逮捕に協力

　警察庁は11月19日、米司法省が発表したランサムウェア被疑者の逮捕について、協力を行ったことを発表した。

　米司法省が11月18日付けで発表したもので、「Phobos」ランサムウェアの販売・配布・運用を指揮した疑いで、ロシア国籍のEvgenii Ptitsyn容疑者を逮捕し刑事告発したもの。米司法省は、Phobosは米国および世界中の1000以上の公的機関および民間組織に被害を及ぼし、1600以上の身代金を要求したとしている。

　被疑者の逮捕は、韓国の警察により実現し、韓国から身柄が引き渡された。米司法省では韓国以外の協力にも言及しており、このようなランサムウェア攻撃の脅威と戦うにあたっては、日本を含む世界中の法執行機関のパートナーとの協力が不可欠であるとしている。

　警察庁の発表によれば、日本では関東管区警察局サイバー特別捜査部と各都道府県警察が国内で発生したランサムウェア事案について捜査を進めており、捜査にあたっては外国の捜査機関などと協力し、情報提供も行っている。

　警察庁では、世界的な規模で攻撃が行われているランサムウェア事案をはじめとするサイバー事案の捜査に当たっては、こうした外国の捜査機関との連携が不可欠であり、引き続き、連携を推進するとしている。