富士通、ニフティの売却報道に「売却手続きに入った事実はない」とコメント

　ISP「@nifty」を運営するニフティ株式会社について、親会社の富士通株式会社がニフティの売却手続きに入ったとする報道が10日付の新聞などで報じられた件について、富士通は10日、売却する手続きに入った事実はないとするコメントを発表した。

　富士通では、「本日、当社連結子会社の事業売却に関する一部報道がありましたが、当社が発表したものではありません。様々な可能性を検討しておりますが、『売却する手続きに入った』事実はありません」とコメントしている。

　ニフティは1986年2月に、富士通と日商岩井株式会社（現在の双日株式会社）の合弁会社「株式会社エヌ・アイ・エフ」として創業。1987年4月にパソコン通信「NIFTY-Serve」を開始し、1994年2月にインターネットとの接続サービスを開始。1999年3月に富士通の100％子会社となっている。

　大手ISPでは、「BIGLOBE」の親会社だった日本電気株式会社（NEC）が、運営子会社を日本産業パートナーズ株式会社に売却することを2014年1月に発表。経営体制の変更により、4月には運営会社の名称も「NECビッグローブ株式会社」から「ビッグローブ株式会社」に変わった。