「デジタル庁」創設を機に、利用者視点のマイナンバー活用サービスの開発が不可欠(1/1)

「新規サービス分布図」。サービスカテゴリーの「シングルサインインサービス」は需要が少ないが、「自己情報・証明書等取得サービス」の需要は多い